社会人が税理士試験に働きながら挑戦するのって無理ゲー？
↑結論から言うと、決して無理な目標設定ではないと思います。
実際、ほとんどの税理士有資格者は働きながら勉強して合格した人たちですよ。
会計事務所（税理士事務所）で社会人として仕事をしながら科目合格をコツコツ積み重ねていき、3〜5年ぐらいかけて5科目合格を果たす人が多いですね。
ただし、働きながら税理士を目指す場合は「職場選び」がとっても重要。
「勤務先の会計事務所選び」でミスると税理士試験は一気に無理ゲーになってしまうのです。
この点だけはくれぐれも注意してください。
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この記事の目次
職場選びに失敗すると「税理士試験に働きながら合格」は無理ゲー化する
大前提として、税理士受験生が職場として選ぶべきは会計事務所です。
（税理士事務所・税理士法人でも同じです）
別の税理士が開業している事務所で修行しながら、科目合格をコツコツ積み重ねていきましょう。
会計事務所は基本的に、税理士受験生大歓迎の職場なので、働きながらでも資格スクールに通いやすい環境が整っています。
また、会計事務所では税理士としての実務経験を積むことができます。
（無資格者や科目合格者が会計事務所で働く場合、「税理士補助」という扱いになりますが、
実際の仕事内容は資格を持った税理士とまったく同じです）
税理士登録に必要な「2年間の実務経験」を無理なく積むことができますよ。
税理士受験生歓迎！の会計事務所で働くべし
その上で、「どういう会計事務所を職場として選ぶか？」が決定的に重要になります。
職員スタッフの税理士試験挑戦を応援するスタンスを明確にしている事務所を職場として選ばないといけません。
（↓実際の求人をいくつか紹介すると、例えばこちら）
（働きながら税理士試験に挑戦するスタッフを応援している会計事務所求人の例）
ひとくちに会計事務所といってもいろいろです。
上の例のように職員の勉強を応援するスタンスの事務所もあれば、
職員のキャリアなんてどうでもよくて、搾取的な労働をさせることしか考えていないブラック事務所も存在しています。
こういうブラック事務所に入ってしまうと働きながら税理士試験合格なんてまず無理なので注意してください。
（まさしく無理ゲーです）
働きながら合格を目指す社会人は、必ず職員スタッフの税理士試験挑戦を応援してくれる環境のある会計事務所を職場として選んでください。
ここに失敗するとほぼ100％の確率で挫折することになるので、くれぐれも注意しておきましょう。
職場が勉強時間を確保させてくれるか？で結果は180度違う
職場として選んだ会計事務所が、勉強時間を確保させてくれるかどうか？は、
税理士試験に挑む社会人にとって非常に重要な要素です。
税理士試験は資格スクールに通うのが必須の試験ですが、
就業後に資格スクールに行くというと、そのたびに嫌な顔をされる…みたいな職場では、まともに試験勉強に取り組むことができません。
例えば、勤務時間中に勉強時間を確保できる制度や、
試験前に長期休暇を取得できる制度がある職場は、試験対策に非常に有利です。
残業が少ない職場やリモートワークが可能な事務所も、勉強時間を確保しやすい環境といえるでしょう。
こうした職場環境が整っていると、働きながらでも効率的に勉強を進めることができ、合格への道が開けてきます。
一方で、職場の理解が得られず、勉強時間が確保できない場合は、試験合格が遠のく可能性があります。
そのため、職場選びの際には、資格取得支援の制度や働き方の柔軟性についても確認することが大切です。
試験勉強と税理士実務をリンクさせて学ぶべし
試験勉強と税理士実務をリンクさせることは、働きながら税理士を目指す上で非常に有効です。
例えば、法人税法は税法科目として最難関ですが、
仕事で実際に法人税の申告書を書いたことがある人と、テキストでしか学んだことがない人とでは、
法人税法の理解の深さに大きな差が出るのは当然です。
逆に、試験勉強で学んだ理論が、実務に役立つ場面も多々あります。
こうした相乗効果を狙うことで、効率的な学習が実現できるでしょう。
試験勉強と実務をリンクさせることで、単なる知識の詰め込みではなく、実践的なスキルを身につけることができます。
5年経って科目合格ゼロ…とかなら撤退も検討すべき
社会人として働きながら税理士試験合格を目指す場合、「撤退ライン」を決めておくことはとても重要です。
税理士試験って受からない人は本当に受かりません。
「10年も20年もずっと勉強している」みたいな人って、この業界には普通にいますからね…。
例えば、5年勉強して科目合格がゼロなどの状況では、少なくとも試験向きのタイプでないことは明らかです。
（早い人なら、働きながらでも2年〜3年で5科目合格する人はいます）
なお、税理士というキャリアはひとつの選択肢に過ぎませんし、
勉強が苦手か得意か？は個性の一つに過ぎません。
学生ではないのですから、ぶっちゃけ勉強なんてできなくても社会人として成功することは可能です。
自分は税理士試験に向いていないことがわかった時点で、撤退も視野に入れた方が良いです。
また、会計事務所で働きながら税理士試験に挑戦した経験が、キャリアアップにおいて大きなメリットをもたらすことは事実です。
実は私自身もこのキャリアパスを選んだ人間なのですが、
会計事務所で税理士試験の勉強をしながら実務を学んだ経験を生かして、
一般企業の経理管理職に転職したり、無資格職員として所長税理士の右腕を目指したりといったキャリアも描けます。
自分の向き不向きを客観的に分析し、自分が一番力を発揮できるキャリアを選ぶことが大切です。
スキマ時間のすべてと土日祝日のすべてを勉強に捧げよ
本気で社会人として働きながら税理士試験合格を目指すなら、
平日のスキマ時間や通勤時間、終業後の時間、そして土日祝日のすべての時間を試験勉強に捧げるぐらいの気持ちが必要です。
起きている時間はすべて仕事か勉強をしている…ぐらいの勢いでないと、働きながらの税理士試験合格は無理です。
スキマ時間を最大限に活用し、土日も勉強に費やしましょう。
日々の通勤時間や昼休みなどの短い時間を有効に使うことが重要です。
例えば、通勤電車でスマートフォンやタブレットで過去問を解いたり、音声教材を聞いたりすることで、移動中でも学習を進めることができます。
また、土日はまとまった勉強時間を確保できるチャンスです。
平日にはできない長時間の集中勉強を行いましょう（1日に10時間以上勉強するのは必須です）
独学で合格するのは天才だけ（資格スクール通いは必須）
独学で税理士試験に合格するのは、非常に困難な道です。
多くの受験生が資格スクールを利用しているのは、効率的な学習方法を身につけるためです。
働きながら試験に挑む場合、時間の制約が大きく、限られた時間を有効に使うことが求められます。
スクールでは、専門的な講師による指導や、最新の試験傾向を反映した教材を提供しており、独学では得られない貴重な情報を得ることができます。
また、スクールに通うことで、モチベーションを維持しやすく、同じ目標を持つ仲間と切磋琢磨する環境が整っています。
資格スクールを活用することで、独学では難しい合格への近道を見つけることができるでしょう。
大学院修士課程修了による科目免除制度も検討しよう
大学院修士課程修了による科目免除制度は、働きながら税理士試験を目指す方にとって、有力な選択肢の一つです。
大学院に2年間通って修士課程を修了すれば、税理士試験の試験科目が一部免除されます。
税理士試験は「会計2科目＋税法3科目＝合計5科目」の合格が必要ですが、
例えば税法免除を受ければ、「会計2科目＋税法1科目＋税法免除2科目＝合計5科目」などのかたちをとることができます。
（この場合、試験受験で合格する必要があるのは3科目ということになります）
もちろん、働きながら大学院修士課程を修了するのは大変ですしお金もかかりますが、夜間コースなども充実しています。
また、大学院ではその分野を専門的に研究している教授人から、実務も見すえた指導を受けることができるのも魅力ですね。
働きながら合格を目指せる職場（会計事務所）の特徴
ここでは、働きながら無理なく合格を目指せる会計事務所の探し方を解説します。
↓具体的には以下のような特徴のある事務所の求人を狙うと良いでしょう。
- 試験直前の長期休暇制度がある事務所
- 法人顧客メインで繁忙期（確定申告時期）の残業が少ない事務所
- リモートワーク積極推進の事務所
- 科目合格者や有資格者の割合が高い事務所
- 薄利多売型（激安顧問料）の事務所は避ける
1. 試験直前の長期休暇制度ある事務所
（税理士試験直前期に長期休暇を取得できる会計事務所の例）
>>税理士受験生歓迎！長期休暇制度がある会計事務所求人を見てみる
税理士試験は8月ですが、この直前期に長期休暇を取得できる会計事務所を選びましょう。
試験直前1〜2ヶ月の時期に集中的な学習ができるかどうか？は合格を分けることが多いです。
長期休暇制度を持つ職場は、社員の成長を支援する姿勢があるため、他の福利厚生も充実していることが多いです。
2. 法人顧客メインで繁忙期（確定申告時期）の残業が少ない事務所
法人顧客をメインとしている会計事務所を職場として選ぶのも、税理士受験生にとって有効な戦略と言えます。
法人顧客がメインの事務所は、繁忙期も残業が少ない（あるいはそもそも繁忙期がない）傾向があり、試験勉強との両立がしやすいためです。
（↓例えば、こういった事務所の求人があります）
（法人クライアントがメインの会計事務所は繁忙期がない）
会計事務所は、個人顧客の確定申告作業を行う2月〜3月が繁忙期になります。
個人顧客（個人事業主の人たち）は、すべて2月16日〜3月15日の間に税務申告を行うことが法律ルールとして決まっています。
そのため、個人事業主顧客の多い会計事務所の場合、この時期には業務が集中することになるのです。
逆に言えば、顧客層が個人顧客以外（法人顧客）メインの会計事務所の場合、2月〜3月でもそれほど繁忙ではないケースが多いです。
法人顧客の決算は「決算日から2ヶ月以内」というのがルールです。
例えば、5月末が決算日の会社なら、7月末までに決算と税務申告を完了するわけですね。
法人の決算日は会社によって完全にバラバラなので、
法人顧客メインの会計事務所は1年間を通して業務量のピークが分散されるされる傾向があります。
法人顧客をメインに扱う税理士事務所は、確定申告時期においても異常な激務に陥ることが少ないというわけです。
あと、法人顧客を対象にすることで、実務経験を通じて試験科目と関連する知識を深めることができ、難関である法人税法の試験対策に役立つことも大切ですね。
3. リモートワーク積極推進の事務所
↓リモートワークを積極的に推進する会計事務所は、残業が少ない傾向があります。
コロナ禍後は職員のリモート勤務を取り入れる事務所は爆発的に増えた印象ですね。
（リモート勤務積極推進の会計事務所求人）
これは、働きながら税理士試験を目指す受験生にとって大きなメリットになるでしょう。
在宅勤務が可能であれば通勤時間を削減し、勉強時間を確保しやすくなります。
また、オンラインでの業務が増えることで、時間管理や自己管理のスキルも向上するでしょう。
リモートワークを導入している事務所は、時代の変化に柔軟に対応する姿勢を持っていることも重要ですね。
税理士を目指す方にとって、このような職場選びは重要なポイントとなるでしょう。
4. 科目合格者や有資格者の割合が高い事務所
（有資格者や科目合格者の割合が高い会計事務所の例）
>>有資格者・科目合格者が毎年続出する会計事務所求人を見てみる
働きながら税理士試験合格を目指す人は、科目合格者や有資格者の割合が高い職場を選ぶことが重要です。
このような職場では、既に資格を取得した同僚から実務に直結する知識を学べるだけでなく、
試験対策についてのアドバイスを受ける機会も多く、合格への近道となります。
また、同じ目標を持つ仲間がいることで、互いに励まし合いながらモチベーションを維持しやすくなるでしょう。
5. 薄利多売型（激安顧問料）の事務所は避ける
転職活動をする際には、応募する会計事務所のホームページなどをよく確認しましょう。
顧問料が激安であることをアピールしている「薄利多売型」の会計事務所は、そこで働く職員スタッフが非常に忙しいことが多いです。
クライアント一件あたりの単価が低い分、たくさんの顧客数をさばくことで利益を出しているためです。
必然的に、1人の職員スタッフが担当する顧客数が多くなり、勉強との両立はかなり難しくなるでしょう。
また、激安事務所には個人事業主顧客に利用されるケースが多いですから、
確定申告時期（2月〜3月）に業務量が集中してしまうのも問題です。
税理士試験を目指すなら、顧客一件あたりの顧問料を高めに設定されていて、法人顧客の割合が高い会計事務所を職場として選びましょう。
こうした事務所では、職員一人当たりの担当顧客が少なくともしっかりと利益を出すことができます。
また、高めの顧問料を設定できているということは、付加価値の高いサービスを提供できているという意味でもあります。
こうした事務所では、質の高い税理士業務を学ぶことができるでしょうから、将来的な税理士としてのキャリアを築いていく上でもプラスになるのは間違いありません。
まとめ
今回は、働きながら税理士試験に合格を目指す社会人の方向けに、短期間で5科目合格を実現するためのポイントを解説しました。
社会人が試験に合格するには、勉強時間を十分に確保できる会計事務所を職場として選ぶことが重要です。
くりかえしになりますが、ここでミスをすると社会人の税理士試験挑戦は一気に無理ゲーになります。
- 職員の勉強応援を明確にスタンとして抱いており、
- 有資格者や科目合格者の割合が高いことをアピールしているか？
- 休暇制度やリモート勤務など、働き方の柔軟性があるか？
- 顧客層が法人メインか？顧問料は高めに設定できているか？
↑などなど、試験勉強との両立がしやすい会計事務所はいくつか特徴があるものです。
良い職場を見つけられるか？は税理士試験の合否に直結しますので、慎重に判断するようにしましょう。
税理士を30代から目指すのは可能？働きながら合格する現実的なプランは？
「税理士を30代から目指すのは遅い？」
↑結論から言うとぜんぜん遅くないです。
税理士業界（会計事務所）は平均年齢が高いので、30代から勉強を始める人はたくさんいますし、中には40代から始める人もいます。
この記事では、働きながら税理士を目指す社会人の方向けに、短期合格を実現するための現実的な計画の立て方を紹介しますので、参考にしてください。
目標は1年1科目！30代から税理士を目指す人のための現実的学習プラン
30代から働きながら税理士試験を目指す人は、
「1年に1科目合格」を目標に、科目合格を着実に積み重ねていきましょう。
↓例えば、以下のような学習プランが考えられます。
- 【1〜3年目】簿記論・財務諸表論の2科目合格を目指す
- 【4〜5年目】ミニ税法2科目合格＋法人税法の受験
- 【6年目以降】法人税法の合格を目指して複数回チャレンジ
【1〜3年目】簿記論・財務諸表論の2科目合格を目指す
最初の1〜3年目は簿記論と財務諸表論の2科目合格を目指しましょう。
この2科目は勉強内容が共通している部分が大きいので、同時に学習を進めていくのが基本です。
また、簿記論と財務諸表論での勉強内容は、会計事務所や経理で働く場合の実務内容の基礎にもなりますから、
なるべく早い段階（1年目〜3年目）で学習に手をつけるのが最適です。
2科目同時進行で勉強を進めていき、できれば1年目でどちらか1科目に合格しておきたいところ。
遅くとも3年目までには簿記論・財務諸表論の両方に合格を目指しましょう。
【4〜5年目】ミニ税法2科目合格＋法人税法の受験スタート
勉強スタートから3年目までに簿記論・財務諸表論2科目に合格できたら、税法科目に進みましょう。
税法は3科目合格の必要がありますが、4〜5年目に合格を目指すのはいわゆる「ミニ税法」の2科目です。
消費税法は必ず入れましょう。
もう1科目はご自身のやりやすいものでいいと思います。
税法3科目の最後の1科目は法人税法です。
4〜5年目ではまだ合格できなくてもOKですが、勉強はスタートしておきましょう。
法人税法と所得税法はどちらかを必須科目として選びますが、
税理士としてのキャリア構築を考えた場合には法人税法を選ぶのがベターです。
（なお、法人税法と所得税法の「両方を選ぶ」は無謀ですのでやめましょう）
会計事務所の転職活動では、所得税法を持っている人より、法人税法を持っている人の方が明らかに高評価です。
最終的に税理士としての独立を目指す人も、職員時代にどういう事務所で実務経験を積むか？によって、税理士としてのキャリアがかなり変わってきます。
「法人税法合格」を武器に転職活動し、有力な事務所で修行してからより良い条件で独立を目指せるようにするのが良いでしょう。
【6年目以降】法人税法の合格を目指して複数回チャレンジ（5科目合格達成）
4〜5年目までに「会計2科目＋ミニ税法2科目（トータル4科目）」まで進めたら、5科目合格はもう目前です。
すでに学習を進めている法人税法に挑戦し、できれば3回目ぐらいまでに合格しましょう。
会計事務所（税理士事務所）で働きながら勉強を進めている人の場合、この時点で税理士としての実務経験は十分です。
（税理士登録に必要な「2年間の実務経験」の要件は当然すでに満たしています）
5科目合格を達成できた段階で、より条件の良い会計事務所に転職するか、独立という選択をしましょう。
税理士業界は人の出入りがかなり激しい業界ですので、ひとつの事務所で定年までずっと働く人は少数派ですね。
税理士は30代からでも目指せる理由
税理士は30代からでも十分に目指せる職業です。
↓その理由としては以下の通り。
- 税理士業界は平均年齢が高い
- 社会人向けに設計されている試験（科目合格制度がある）
- 会計事務所で実務を学びながら試験勉強できる
それぞれの内容について詳しく説明していきます。
1. 税理士業界は平均年齢が高い
税理士業界は、平均年齢が高いことが特徴です。
これは、税理士としてのキャリアが長期的に安定していることを示しています。
30代から税理士を目指すことは、業界の年齢層を考慮すると決して遅くありません。
むしろ、社会人経験を活かして業務に貢献できる年齢として歓迎されることが多いです。
税理士試験の科目合格制度は、働きながらでも少しずつ資格取得を進められるため、30代からの挑戦者にとって大きなメリットとなります。
加えて、会計事務所での経験を積みながら試験勉強を進めることで、実務と理論の両方をバランスよく学べます。
これにより、合格後の実務にスムーズに移行できる準備が整います。
特に、税理士業界ではコミュニケーション能力やクライアント対応力が求められるため、30代の社会人経験は大きな武器となります。
最初は不安かもしれませんが、業界全体が年齢層の多様性を受け入れているため、安心してキャリアチェンジを考えることができます。
2. 社会人向けに設計されている試験（科目合格制度がある）
30代から税理士を目指す方にとって、科目合格制度は大きな魅力です。
この制度は、一度合格した科目の有効期限が生涯続くため、働きながら少しずつ試験に合格していくことが可能です。
例えば、1年に1科目ずつ合格を目指し、5年で全科目に合格するという計画を立てることができ、忙しい社会人にとって現実的な選択肢となります。
特に、会計事務所で働きながら学ぶことで、実務経験を積みつつ学習内容を実際の業務に活かすことができ、効率的な学習が可能です。
また、税理士試験は社会人向けに設計されているため、試験日程が比較的柔軟で、仕事と両立しやすいのも特徴です。
このように、科目合格制度を活用することで、30代からでも無理なく税理士資格取得を目指すことができます。
さらに、オンライン学習や最新の学習ツールを取り入れることで、より効率的に学習を進めることができるでしょう。
3. 会計事務所で実務を学びながら試験勉強できる
30代から税理士を目指す場合、会計事務所での勤務は非常に有益です。
実務を通じて、税務や会計の具体的な知識を身につけることができます。
これにより、試験勉強の際に学んだ理論を実際の業務に当てはめることで、理解が深まるでしょう。
さらに、会計事務所で働くことで、税理士試験に必要な実務経験も同時に得られるため、一石二鳥です。
多くの会計事務所では、試験勉強を応援する制度や時間の融通を利かせてくれるところもあります。
これにより、仕事と学習の両立が可能になります。
また、実務経験があることで、試験合格後のキャリアの選択肢も広がります。
税理士として独立開業する際にも、実務経験は大いに役立ちます。
このように、会計事務所での勤務は、30代から税理士を目指す人にとって、非常に有利な環境を提供してくれるのです。
30代からの税理士を目指すなら会計事務所で働くべき理由
30代から税理士を目指す場合、多くの人が社会人として働きながら勉強することになるでしょう。
問題は「どういう職場で働くか？」ですが、基本的には会計事務所で働くのがセオリーですね。
（ちゃんとした統計データはないですが、税理士合格者の8割以上は会計事務所勤務を選んでいると思います）
↓30代から税理士を目指す人が、会計事務所を職場として選ぶべき理由としては以下の5つがあります。
- 30代未経験でも正社員として採用される
- 税理士実務を学びながら試験勉強を勧められる
- 同じ目標を持った同志の受験生がたくさんいる
- 試験勉強を応援するルールがある事務所がほとんど
- 最悪、税理士試験をあきらめてもキャリアの選択肢が多い（経理への転職など）
以下では、それぞれの内容について詳しく説明していきます。
30代未経験でも正社員として採用される
30代から税理士を目指す場合、未経験でも正社員として採用される可能性は十分にあります。
税理士業界は他の業界に比べて平均年齢が高く、経験を重視する傾向がありますが、逆に言えば30代の社会人経験やコミュニケーション能力が評価されやすいのです。
特に、会計事務所では実務経験を積むことが重要視されるため、未経験者でも積極的に採用されるチャンスがあります。
まずは、税理士補助や経理職などのポジションからスタートし、実務を通じて知識を深めることが大切です。
また、税理士試験の科目合格制度を利用して、働きながら少しずつ資格取得を目指すことができます。
これにより、無理なくキャリアアップを図ることが可能です。
さらに、30代の社会人経験は、クライアントとの信頼関係構築や問題解決能力に活かされるため、未経験でも採用される可能性が高まります。
実際に、30代から税理士を目指して成功した方の事例も多く、年齢を気にせず挑戦する価値があります。
税理士実務を学びながら試験勉強を勧められる
30代から税理士を目指す際、実務経験を積みながら試験勉強を進めることは非常に有効です。
特に会計事務所での勤務は、実際の業務を通じて税務知識を深める絶好の機会となります。
実務で得た知識は、試験の理解を助けるだけでなく、合格後のキャリアにおいても大いに役立つでしょう。
税理士試験は科目合格制度を利用できるため、働きながらでも1年に1科目ずつ合格を目指すことが現実的です。
さらに、職場の上司や同僚からのサポートやアドバイスを受けられる環境は、学習のモチベーションを維持する助けにもなります。
実務を通して得られる経験や人脈は、将来の独立や転職にも大きな強みとなるでしょう。
仕事と学習の両立は大変ですが、計画的に進めることで、30代からでも税理士としての成功を十分に実現できます。
同じ目標を持った同志の受験生がたくさんいる
30代から税理士を目指す方にとって、同じ目標を持つ仲間がいることは大きな励みになります。
共に試験に挑む仲間と情報を共有したり、勉強方法を相談したりすることで、モチベーションを維持しやすくなります。
特に30代は仕事や家庭との両立が求められるため、同じ境遇の仲間と支え合うことが重要です。
また、SNSやオンラインコミュニティを活用することで、全国の受験生とつながることができます。
これにより、最新の試験情報や学習教材の評判など、貴重な情報を手に入れることが可能です。
さらに、試験合格後も同じ業界で働く仲間として、長期的な人脈作りにもつながります。
税理士試験は長い道のりですが、仲間と共に歩むことで、より充実した学習期間を過ごすことができるでしょう。
試験勉強を応援するルールがある事務所がほとんど
30代から税理士を目指す方にとって、働きながら試験勉強を進めることは重要です。
多くの会計事務所では、社員の資格取得を奨励し、試験勉強を支援するルールを設けています。
例えば、試験前の休暇制度や、学習時間を確保するためのフレックスタイム制度を導入している事務所もあります。
また、資格取得に応じた報奨金や昇給制度を設けている場合も多く、モチベーションの維持に役立ちます。
さらに、同僚や上司からのサポートも期待できる環境が整っていることが多いです。
実務経験を積みながら試験に挑戦することで、理論と実践を結びつけた学習が可能になります。
事務所選びの際には、このような支援制度の有無を確認し、自分に合った環境を見つけることが成功への鍵となります。
資格取得を目指す仲間と切磋琢磨しながら、充実したキャリアを築いていくことができるでしょう。
最悪、税理士試験をあきらめてもキャリアの選択肢が多い（経理への転職など）
30代から税理士試験を目指す途中で諦めざるを得ない状況に直面することもあるかもしれません。
しかし、その場合でもキャリアの選択肢は多岐にわたります。
例えば、経理職への転職は非常に現実的な選択肢です。
税理士試験の勉強を通じて得た会計知識や税務知識は、経理業務においても大いに役立ちます。
特に中小企業やスタートアップ企業では、税務知識を持った経理担当者は重宝される傾向があります。
さらに、会計事務所での経験があれば、企業の経理部門で即戦力として活躍できる可能性が高まります。
また、税理士資格を持たなくても、経理のスペシャリストとしてキャリアを築くことができ、スキルアップを続けることで、将来的には管理職への道も開けます。
さらに、税理士試験の勉強を通じて培った分析力や問題解決能力は、他の業種でも応用がきくため、異業種への転職も視野に入れることができます。
このように、税理士試験を諦めても、得た知識と経験を活かして多様なキャリアパスを描くことが可能です。
30代から税理士を目指す人が知っておくべき短期合格のコツ
↓30代から税理士試験短期合格を目指す人は、以下のような「短期合格のコツ」を理解しておくと良いでしょう。
- 仕事もきっちりこなす人の方が勉強も進む
- 上司や同僚、家族には必ず理解を得ること
- 税法3科目の選択と組み合わせは重要
- 入社時に「税理士を目指していること」は所長税理士にきちんと伝える
- 税理士試験の勉強と両立可能な事務所に応募する
- 大学院修士課程修了による税理士科目免除も検討しよう
仕事もきっちりこなす人の方が勉強も進む
30代から税理士を目指す際、仕事と学習を両立させることは重要です。
実際、会計事務所で働きながら税理士試験に挑むことで、実務経験が直接試験勉強に役立つことが多いです。
例えば、日々の業務で得た知識やスキルを試験科目に活かせるため、効率的な学習が可能です。
さらに、実務での経験は、試験の理解を深めるだけでなく、合格後のキャリアにも直結します。
税理士試験は長期戦であり、モチベーションの維持が鍵となりますが、仕事の中で得られる達成感や成長実感が、学習への意欲を高める要因となるでしょう。
特に、税務や会計の実務に携わることで、試験で出題される理論や問題に対する理解が深まり、学習の質が向上します。
また、働きながらの学習は、収入を確保しつつ、実務と試験勉強を関連づけて学べるため、家計への負担を軽減することも可能です。
税理士を目指す30代の方々には、こうした働きながらの学び方が、現実的で効果的な選択肢となるでしょう。
上司や同僚、家族には必ず理解を得ること
30代から税理士を目指す際、周囲のサポートは非常に重要です。
特に、上司や同僚の理解を得ることで、仕事と学習の両立がスムーズになります。
例えば、試験前の繁忙期における業務調整や、勉強時間の確保に協力を得られるかどうかが、合格のカギを握ることもあります。
また、家族の理解も欠かせません。
試験勉強には多くの時間とエネルギーが必要であり、家事や育児の分担など、家庭内での協力が求められます。
家族としっかり話し合い、目標や計画を共有することで、応援してもらえる環境を整えましょう。
さらに、友人や知人からの励ましも大きな力になります。
試験勉強中のストレスを軽減し、モチベーションを維持するためには、周囲のサポートが不可欠です。
自分一人で抱え込まず、積極的に周囲に協力を求めることで、より効果的に学習を進めていくことが可能になるでしょう。
税法3科目の選択と組み合わせは重要
30代から税理士を目指す際、税法3科目の選択は非常に重要です。
法人税法、消費税法、相続税法は実務での利用頻度が高く、これらを選ぶことで試験合格後の即戦力としての価値が増します。
法人税法は企業の税務処理に直結し、消費税法は日常の取引や事業活動に関わるため、理解が求められます。
相続税法は高齢化社会において需要が増しており、顧客のニーズに応える力となります。
これらの科目を選択することで、試験勉強と実務経験が相乗効果を生み、効率的に知識を身につけることができます。
さらに、試験勉強中に会計事務所での勤務を通じて実務経験を積むことは、理論と実践を結びつける絶好の機会となります。
30代という社会経験を活かし、実務に直結する科目を選ぶことで、税理士としてのキャリアをより豊かにすることができるでしょう。
入社時に「税理士を目指していること」は所長税理士にきちんと伝える
30代から税理士を目指す場合、入社時に「税理士を目指していること」を所長税理士にきちんと伝えることは非常に重要です。
これは、あなたのキャリアビジョンを明確にし、職場でのサポートを受けやすくするためです。
多くの会計事務所では、税理士資格取得を目指す社員に対して、業務時間内での勉強時間の確保や試験前の休暇制度などの支援を行っています。
事前に目標を共有することで、こうした制度を活用するチャンスが広がります。
さらに、所長税理士があなたの目標を理解していれば、業務の中で実務経験を積むための機会を提供してくれるかもしれません。
特に税理士試験は実務経験が重要な要素となるため、所長の理解と協力は大きな助けとなります。
また、正直に目標を伝えることで、職場内での信頼関係の構築にもつながります。
信頼を得ることで、周囲からのサポートが得やすくなり、試験勉強と仕事の両立がしやすくなるでしょう。
したがって、入社時には自分のキャリア目標をしっかりと伝え、職場環境を整えることが成功への第一歩となります。
税理士試験の勉強と両立可能な事務所に応募する
30代から税理士を目指す際、勉強と仕事の両立は大きな課題ですが、これを克服するための方法として、勉強に理解のある会計事務所への応募が有効です。
税理士試験は長期戦であり、科目合格制度を活用して計画的に進めることが求められます。
そんな中で、試験勉強に協力的な職場環境は、時間の確保や精神的なサポートにおいて重要な要素です。
求人情報をチェックする際は、試験勉強をサポートしてくれる制度や、試験休暇の有無を確認しましょう。
また、面接時には職場の雰囲気や先輩社員の声を聞くことも大切です。
さらに、働きながら勉強することで、実務経験を積むことができ、合格後のスムーズなキャリアアップにつながります。
こうした環境であれば、勉強と実務を両立しやすく、効率的に資格取得を目指すことが可能です。
自身のライフスタイルに合った職場を選び、長期的な視点でキャリアを築いていくことが成功への鍵となります。
大学院修士課程修了による税理士科目免除も検討しよう
30代から税理士を目指す際、効率的な方法として大学院修士課程の修了による科目免除があります。
税理士試験は難易度が高く、全科目合格までに時間がかかることが一般的です。
しかし、大学院で税法または会計学を専攻し、一定の条件を満たすことで、一部の試験科目が免除される制度が存在します。
これにより、試験勉強にかかる時間と労力を大幅に削減可能です。
さらに、大学院での学びは実務に直結する知識を深める機会ともなり、将来的なキャリアにおいても大きなアドバンテージとなります。
ただし、大学院進学には時間と費用がかかるため、事前にしっかりと計画を立てることが重要です。
学費や生活費の捻出方法、仕事との両立、家族の理解を得るための準備など、慎重な計画が求められます。
大学院での学びを通じて、税理士としての専門性を高め、より幅広いキャリアパスを開拓することができるでしょう。
労働環境劣悪な「ブラック事務所」の存在に要注意…
会計事務所の一部には、職員に過剰な負担を強いる「ブラック事務所」も存在するため注意が必要です。
ここでは、以下のような問題点について説明します。
- 職員スタッフを「使い捨て部品」としか考えていない所長税理士の存在
- 仕事が激務すぎて勉強との両立ができないのは本末転倒
- 会計事務所職員の仕事量は担当顧問先の数に比例する
職員スタッフを「使い捨て部品」としか考えていない所長税理士の存在
税理士事務所で働く際、所長税理士の考え方や職場環境が大きな影響を及ぼします。
中には、職員スタッフを「使い捨て部品」として扱う所長も存在し、これは職場の士気や個々の成長に悪影響を及ぼします。
このような環境では、スタッフの意見が軽視され、業務の効率化や改善が進まないことが多いです。
また、スタッフのモチベーションが低下し、結果的に離職率が高くなる傾向があります。
これに対抗するためには、スタッフ自身が自分のキャリアをしっかりと見据え、必要なスキルを磨くことが重要です。
例えば、自己学習や外部のセミナーに参加することで、専門性を高めることができます。
また、職場内でのコミュニケーションを大切にし、所長や上司との信頼関係を築く努力も重要です。
職場環境が厳しい場合でも、個々の努力次第でキャリアアップの道は開けるでしょう。
さらに、業界内での人脈を活かし、より良い職場環境を求めて転職を検討することも一つの選択肢です。
仕事が激務すぎて勉強との両立ができないのは本末転倒
30代から税理士を目指す際、仕事と勉強の両立は大きな課題です。
特に激務の中での学習は、心身ともに負担が大きくなることがあります。
そこで、まずは自分の1日の時間の使い方を見直し、無駄な時間を削ることが重要です。
通勤時間を活用して音声教材を聴くなど、スキマ時間を効率的に使う工夫も考えましょう。
また、職場での業務量を調整できるよう、上司に相談するのも一つの手です。
さらに、勉強に集中できる環境を整えるため、家族の協力を得ることも大切です。
週末にまとまった時間を確保するために、家事を分担するなどの工夫をしてみてください。
もし、それでも時間が足りないと感じる場合は、思い切って転職を考えるのも選択肢の一つです。
税理士資格の勉強に理解のある職場を選ぶことで、学習環境が整い、モチベーションも維持しやすくなります。
会計事務所職員の仕事量は担当顧問先の数に比例する
会計事務所での職員の仕事量は、担当する顧問先の数に大きく影響されます。
多くの顧問先を抱える場合、日常的な会計処理や税務相談、決算業務などが増え、業務が多忙になることが一般的です。
特に繁忙期には、各顧問先の決算や確定申告の対応が重なり、業務量が一気に増加します。
しかし、担当顧問先が少ない場合でも、各顧問先の業種や規模によっては、複雑な会計処理や特別な税務相談が求められることもあります。
会計事務所で働く上で重要なのは、業務の優先順位を適切に判断し、効率的に業務を進めるスキルです。
これにより、限られた時間の中で質の高いサービスを提供することが可能になります。
また、30代から税理士を目指す方にとって、会計事務所での経験は試験勉強と実務の両立に役立つ貴重な機会です。
実務経験を通じて得られる知識は、試験対策にも大いに役立ちます。
したがって、会計事務所での経験を積むことは、合格への近道となるでしょう。
税理士になるには最短何年かかる？働きながら合格を目指す社会人へ
（社会人が税理士になるには何年かかる？）
- 税理士になるには何年かかる？
- 最短で税理士になるには？
- 最短で税理士試験に合格する攻略法を知りたい！
年単位での勉強が必要になってくる「税理士試験」は、実際どのくらい時間がかかるものなのでしょうか。
税理士登録のためには実務経験が必要なこともあり、
最短で税理士になるには何年かかるのか気になりますよね。
この記事では、社会人が働きながら勉強することを前提に、
税理士になるにはだいたい何年くらいかかるのか？ということをお話しします。
また、最短合格のためにおすすめの仕事や攻略法もお伝えしていきますよ。
しっかりスケジュール管理をして、ぜひ最短合格を目指してください！
税理士になるには何年かかる？最短合格の攻略法は？
社会人の場合、税理士試験に合格するまでには、一般的に5年前後かかると言われています。
ただし、人によって仕事の環境はさまざまでしょう。
人それぞれペースが異なるので、合格までに10年以上かかる方もいれば稀に2年という方もいます。
会計事務所（税理士事務所）で働きながら合格を目指すのがセオリー
問題は「どこで働きながら勉強するか？」ですが、
これは会計事務所（税理士事務所）で働きながら受験勉強をする人が圧倒的に多いです。
最短で税理士になるのを目指すなら、選ぶべき勤務先「は会計事務所一択」といっても良いでしょう。
というのも、税理士登録をするためには、実務経験が最低2年必要なんです。
会計事務所で働きながら税理士試験を受験すれば、
合格したときに実務経験の要件を満たせるので、すぐに登録できますよ。
企業経理として働きながら目指す方法もある
ただし、一般企業での経理経験も、「実務経験」として認められることがあります。
「会計に関する事務で政令で定めるもの」が、税理士法第 3条第1項により実務経験として認められているからです。
- 貸借対照表の作成
- 損益計算書の作成
- その他会計に関する事務処理や手続き
がそれに当たります。
なので、企業の経理として働きながら勉強するのもアリですね。
ただし、判断を要しない機械的な事務や、経理以外の業務を兼任しているときは、
その時間は除外されてしまいます。
税法免除大学院も選択肢に入れよう
最短で税理士試験合格を目指すのであれば、大学院も選択肢のひとつです。
税法免除大学院で修士論文を書いて、論文が国税審議会で認定されれば、
なんと税法2科目が免除になります！
講義が夕方や土日に実施される大学院を選べば、会計事務所で働きながら通うことも可能ですよ。
「5年で5科目合格」を達成するための方法
当然のことながら、やみくもに勉強しても合格は勝ち取れません。
攻略法を組み立てるには、しっかりと税理士試験の特徴を知る必要があります。
まず、税理士試験は科目合格制を取っていますよね。
一気に5科目を受験して合格する必要はなく、1科目ずつ受験して科目合格を積み重ねていきましょう。
具体的には、会計学2科目と税法3科目の合計5科目に合格する必要があります。
さらに税法3科目のうち法人税法もしくは所得税法のいずれか1科目には、
必ず合格しなければいけません。
会計学には
- 簿記論
- 財務諸表論
税法には
- 所得税法
- 法人税法
- 相続税法
- 消費税法
- 酒税法
- 国税徴収法
- 住民税
- 事業税
- 固定資産税
があります。
ちなみに消費税法と酒税法、住民税と事業税の組み合わせを選択することはできませんよ。
【1年目】簿記論・財務諸表論合格を目指す
おすすめの攻略法は、1年目に簿記論・財務諸表論合格を目指すことです。
会計科目の簿記論・財務諸表論は税理士試験の登竜門ですよね。
多くの人が最初に受験する科目であり、会計学に合格した方が次の税法というステージに移ります。
実務でも、記帳代行をするためには簿記論・財務諸表論の知識が必要です。
まずは会計科目で税理士試験への理解を深め、勉強することに慣れましょう。
【2年目】消費税法合格を目指す
会計学に合格したら次は税法を受験します。
専門学校の指導によって受験科目が異なるかもしれませんが、
実務で欠かすことのできない消費税法がおすすめです！
転職活動をする上でも、消費税法の勉強経験を求められることが多いですよ。
【3年目】法人税法もしくは所得税法合格を目指す
3年目は、法人税法もしくは所得税法といった必修科目を受験しましょう。
今まで受験した科目の比にならないぐらいボリュームが多いです。
1年で合格できるに越したことはないですが、2年かかる可能性も十分あります。
【4・5年目】残りの1科目を目指す
もし必修科目が合格できていなければ、法人税・所得税に再チャレンジしましょう。
順調に合格されている場合は残り1科目を受験します。
合格を最優先にするなら、ミニ税法といわれる
- 国税徴収法
- 住民税
- 事業税
- 固定資産税
あたりを選択する方が多いです。
ボリュームが多くなりますが、今後のキャリアを考えて「相続税法」を選択するのも良いでしょう。
会計事務所（税理士事務所）への転職を目指す人は、
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