税理士とやり取りをするのってちょっと緊張しますよね。
このブログ記事では、税理士に依頼メールを出すときの例文を紹介します。
そのまま使えるテンプレ例文ですので、活用してください。
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この記事の目次
税理士への依頼メール例文集（新規で依頼する場合）
税理士に新規で依頼する場合の依頼メールの例文を紹介します。
- 税理士に初めてメールを送る場合（ファーストコンタクト）
- 顧問料の見積もりを出してほしい場合
- 見積もりを出してもらった顧問料が希望と合わないので下げてほしい場合
- 顧問契約と法人設立を同時に検討している場合
- 相続税申告の依頼をしたい場合
1. 税理士に初めてメールを送る場合（ファーストコンタクト）
初めまして。
貴社の事務所ホームページを拝見し、ぜひ一度ご相談させていただきたく、ご連絡いたしました。
私は現在、飲食店を営む個人事業主です。顧問税理士の先生を探しており、以下の業務をご依頼できる方を希望しております。
- 記帳代行業務
- 月次決算および試算表の作成
- 年度末の決算および税務申告
事業規模は年間売上1,000万円未満で、従業員は雇用しておりません。
この内容をもとに、顧問料のお見積もりをいただけますでしょうか？
また、その他にご提供いただけるサービスや必要な情報があれば、ぜひご教示ください。
ご多忙のところ恐縮ですが、ご返信をいただけますと幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
2. もっと詳細な顧問料の見積もり出してほしい場合
お世話になります。
先日は顧問料についてご回答をいただき、誠にありがとうございます。
検討を進めるにあたり、もう少し詳しいお見積もりをご提示いただければ幸いです。
特に、以下の点について教えていただけますと助かります。
- 記帳代行、月次決算・試算表作成、決算税務申告ごとの費用内訳
- 年間契約とスポット対応での料金の違い
- 追加でご提供可能なサービスおよびその料金
もしこちらからお伝えすべき追加情報がございましたら、お知らせください。
お忙しいところ恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
3. 見積もりを出してもらった顧問料が希望と合わないので下げてほしい場合
お世話になります。
先日は顧問料のお見積もりをご提示いただき、誠にありがとうございました。
ご提案いただいた金額について社内で検討いたしましたが、私の現在の事業状況を踏まえると、少々予算を超えてしまう状況です。
可能であれば、以下のような形で費用を調整していただくことは可能でしょうか。
- 記帳代行や月次決算など、一部業務の範囲を縮小した場合の料金
- 顧問料を減額するための別プランや料金体系
お忙しい中恐縮ですが、ご検討いただけますと幸いです。
何か条件の変更が必要な場合には、ぜひご相談させてください。
引き続きよろしくお願い申し上げます。
4. 顧問契約と法人設立を同時に検討している場合
お世話になります。
貴社のホームページを拝見し、ぜひ一度ご相談させていただきたくご連絡いたしました。
現在、個人事業主として活動しておりますが、法人設立を視野に入れつつ、顧問契約についても同時に検討しております。以下の内容で、費用感やサービス内容について教えていただけますでしょうか。
- 法人設立手続きにかかるサポート内容と費用
- 法人設立後の顧問契約における費用およびサービス範囲
- 法人設立と顧問契約を同時にご依頼した場合のプランや特典
また、必要な情報や書類などがあれば、併せてご教示ください。
お忙しいところ恐れ入りますが、ご返信いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
5. 相続税申告の依頼をしたい場合
お世話になります。
貴社のホームページを拝見し、相続税申告のサポートについてぜひご相談させていただきたく、ご連絡いたしました。
現在、親の遺産を相続することになり、相続税の申告が必要な状況です。相続財産には不動産や預金などが含まれており、相続税が発生する可能性があると考えております。そこで、専門家にご相談させていただきたく存じます。
以下の点についてお伺いできますでしょうか。
- 相続税申告に必要な対応内容やスケジュール
- 申告業務にかかる費用
- 必要書類や事前に準備しておくべき事項
相続財産の詳細や必要書類については、改めてお伝えいたします。
もし追加でご質問がありましたら、お知らせください。
お手数をおかけいたしますが、ご確認いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
>>うちはまだ大丈夫…？税理士と顧問契約すべきタイミングとは？
税理士への依頼メール例文集（すでに顧問契約している税理士に送る）
すでに顧問契約を結んでいる税理士に送る依頼メール例文を紹介します。
- 試算表を送ってもらった後（月次決算完了後）に修正が出た場合
- 従業員の新規雇用あるいは退職が出た場合（給与計算や社会保険事務も依頼している場合）
- 税務署から税務調査の連絡が来た場合
- ちょっと表に出しにくいグレーな内容を伝えたい場合
- 税金や社会保険料の納付期限を過ぎてしまった場合
- 顧問料の減額を依頼したい場合
- 顧問料の支払いを待ってほしい場合
- 別の専門家（弁護士や司法書士など）の紹介を依頼したい場合
- 顧問契約の終了を伝えたい場合
- 税理士側から顧問料アップを提示された場合の返答
- 以前に顧問契約していた税理士に質問したい場合
1. 試算表を送ってもらった後（月次決算完了後）に修正が出た場合
お世話になります。
いつもお世話になっております。
先日、試算表を送っていただきありがとうございました。
確認したところ、いくつかの項目について修正が必要であることが判明しました。
以下の点について再度ご確認いただき、修正をお願いできますでしょうか。
- 売上高の項目について、〇〇月の取引が反映されていないようです。
- 経費の〇〇項目が重複して計上されている可能性があります。
- その他、〇〇に関して調整が必要な部分があります。
お手数をおかけしますが、修正後の試算表を再度ご送付いただけると助かります。
何卒よろしくお願いいたします。
2. 従業員の新規雇用あるいは退職が出た場合（給与計算や社会保険事務も依頼している場合）
①必要書類が不明な場合
いつもお世話になっております。
この度、従業員の新規雇用または退職が発生する予定ですが、給与計算や社会保険手続きに必要な情報をどのようにお送りすればよいか、少し分からない点がございます。お手数ですが、以下の点についてご教示いただけますでしょうか。
- 新規雇用の場合、具体的にどのような情報が必要ですか？（例：給与額、雇用契約書など）
- 退職の場合、どのような手続きを踏む必要がありますか？
- 社会保険や雇用保険など、加入手続きに必要な書類や情報は何ですか？
お手数をおかけいたしますが、ご案内いただければと思います。
何卒よろしくお願いいたします。
②必要書類がわかっている場合
いつもお世話になっております。
この度、新たに従業員を雇用することになりましたので、給与計算および社会保険事務についてご対応いただきたく、ご連絡いたします。
以下の情報を添付いたします。
東方で必要な手続きがあればご指導をお願いいたします。
- 新規雇用の従業員氏名、雇用開始日、給与額などの詳細
- 社会保険や雇用保険の加入手続き
また、従業員が退職する予定がある場合にも、退職に伴う手続きが必要となりますので、その際には改めてご連絡させていただきます。
お手数をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。
3. 税務署から税務調査の連絡が来た場合
お世話になります。
先日、1月1日（月）に渋谷税務署より税務調査の連絡がありました。
税務署からは、令和4年度から令和6年度の法人税に関する調査を行いたいとのことでした。
調査日程について以下の希望日時をいただいております。
- 〇月〇日（曜日）〇〇時～〇〇時
- 〇月〇日（曜日）〇〇時～〇〇時
- 〇月〇日（曜日）〇〇時～〇〇時
つきましては、顧問税理士と協議の上、調査日程の調整をお願いしたく、可能であれば調整可能な日時をお知らせいただけますでしょうか。
また、税務調査に備えて必要な対応や書類についてもご指示いただければと思います。
以下の点についてご教示いただけると助かります。
- 調査に備えて準備すべき書類や資料
- 調査当日の流れや注意点
- 調査後の対応や必要な手続き
お手数をおかけしますが、どうぞご確認のほどお願いいたします。
4. ちょっと表に出しにくいグレーな内容を伝えたい場合
お世話になります。
少しお伝えしにくい内容ではありますが、今後の会計処理や税務処理に関して懸念があり、事前にご相談させていただきたいと思っています。
実は、いくつかの会計処理や税務処理がグレーな部分があり、これらが今後の経営や税務調査に影響を与える可能性があると考えています。
具体的には、〇〇（具体的な処理内容や取引、例えば経費の計上方法や税務上の取り扱い）について、確実な方針が決まっていない状態です。
この件について、以下の点をアドバイスいただけると大変助かります。
- 〇〇の会計処理や税務処理の適正性
- 処理方法に関するリスクや改善策
- 今後の対応として推奨する方法
デリケートな内容ではありますが、適切な対応を取るためにご相談させていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
5. 税金や社会保険料の納付期限を過ぎてしまった場合
お世話になります。
税金および社会保険料の納付期限を過ぎてしまった件について、少しお伝えしにくい内容ですが、ご相談させていただきたいと思います。
実は、〇月〇日が納付期限だった〇〇（税金名や社会保険料名）の納付を失念してしまい、期限を過ぎてしまいました。
これにより、会計ソフトに入力すべき内容や、納付遅延による利息やペナルティについても気になっており、どう対応すべきか悩んでいます。
つきましては、以下の点についてアドバイスいただけると助かります。
- 会計ソフトでの納付遅延分の入力方法
- 遅延に対するペナルティや利息の計算方法
- 納付遅延に対する軽減措置や対応策
ご多忙のところ恐れ入りますが、早急に対応を進めたいと思っていますので、アドバイスをいただけると幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
6. 顧問料の減額を依頼したい場合
お世話になります。
突然のお願いとなり、大変恐縮ではありますが、現在当社の経営状況が非常に厳しく、資金繰りに苦しんでいる状況です。
そのため、顧問料の減額についてご相談させていただければと思っております。
具体的には、現在の顧問料を〇〇円程度に減額していただけるかどうか、再度ご検討いただけますでしょうか。
当社としては、できる限りのコスト削減を進めておりますが、引き続き御社のサポートをお願いしたいと考えております。
今後、経営が安定し次第、再度通常の顧問料に戻すことをお約束いたします。
大変お願いしにくいことではありますが、ご理解とご協力をいただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
7. 顧問料の支払いを待ってほしい場合
お世話になります。
突然のお願いとなり恐縮ですが、現在、当社の資金繰りが厳しい状況にあり、顧問料のお支払いについて、ご猶予をいただくことは可能でしょうか。
このようなお願いをすることになり、大変心苦しく思っております。ご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。
具体的には、銀行引き落とし日が近づいておりますが、支払いを〇〇日まで延期していただけますと大変助かります。
遅れた分は速やかにお支払いさせていただきます。
資金繰りが安定しましたら、引き落としも予定通り行いますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
どうぞよろしくお願いいたします。
8. 別の専門家（弁護士や司法書士など）の紹介を依頼したい場合
お世話になります。
突然のお願いとなり恐縮ですが、現在、当社において〇〇についての対応が必要となっております。
具体的には、〇〇（例：契約書に関する法的な確認が必要、または不動産の登記手続きに関する相談、労働問題など）に関して、専門的なアドバイスをいただける方を探しております。
つきましては、信頼できる弁護士や司法書士の方をご紹介いただけますでしょうか。お手数ですが、適任の方をご紹介いただけますと大変助かります。
どうぞよろしくお願いいたします。
9. 顧問契約の終了を伝えたい場合
お世話になります。
突然のご連絡となり大変心苦しいのですが、現在、当社では顧問契約について再検討しており、今後の方針として別の税理士事務所への変更も一つの選択肢として考えている状況です。
変更を検討している理由としては、現在の顧問契約において、税務や経理に関する対応のタイミングに関して、もう少し早い段階での対応が求められる場面があると感じているためです。
具体的には、月次決算や決算報告がもう少し早めに提出されると、経営判断に活用できるため非常に助かります。
また、税務調査などの際には、より積極的にサポートいただける体制を整えていただけると安心です。
最終的な決定はまだ下していない段階ですが、可能であれば貴社との継続を希望いたします。
もし、上記の諸点についてご提案いただける改善策があればお伺いしたいと思っています。
急なお願いとなり恐縮ですが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
どうぞよろしくお願いいたします。
10. 税理士側から顧問料アップを提示された場合の返答
①承諾する場合
お世話になります。
ご提案いただいた顧問料の件、承知いたしました。
正直なところ、現在の経営状況を踏まえると、顧問料の増額については少々難しい面もありますが、貴社には長年お世話になっておりますので、引き続きお願いさせていただきたく思います。
今後とも変わらぬご支援をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
②承諾できない場合
お世話になります。
ご提案いただいた顧問料の件について、慎重に検討させていただきましたが、現状の経営状況を踏まえると、顧問料の増額には同意できないという結論に至りました。
しかし、今後も引き続き貴社にサポートをお願いしたいと考えております。
そこで、顧問料の増額以外での対応方法として、以下の代替案を提案させていただきます。
- 現在、お願いしている会計ソフトへの記帳代行業務を当社で行う。
- 現在、紙媒体で出力をお願いしている試算表作成を、データでのや取りとする。
- 月次訪問を現在の「毎月訪問」から、「3ヶ月に1回の訪問」に変更する。
- 年間の税務申告に関する一部書類作成や準備作業を当社で対応する。
これらの案についてご検討いただき、どれかご承諾をいただける方法があれば、お知らせいただけると幸いです。
また、これら以外の解決手段についても検討可能です。その際にはご提案を頂けますと助かります。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
どうぞよろしくお願いいたします。
11. 以前に顧問契約していた税理士に質問したい場合
お世話になっております。
以前、貴社と顧問契約を結んでおりました（会社名）でございます。
突然のご連絡となり、大変申し訳ございません。
現在、税務に関していくつか確認したい点があり、恐れ入りますが、以前の顧問契約を締結していた際にご相談させていただいた内容についてお伺いできればと思います。
具体的な質問内容は以下の通りです：
- 過去の決算で、特定の経費（例えば広告費）の処理について、税務上の取り扱いに誤りがないか再確認したい。
- 法人税の申告期限が近づいており、必要書類の準備に関して不明点があるため、事前に確認しておきたい。
- 過去に扱った消費税の還付申告について、追加の手続きが必要かどうかを再度教えていただきたい。
突然のお願いとなり恐縮ですが、上記についてご回答いただけると大変助かります。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。
>>うちはまだ大丈夫…？税理士と顧問契約すべきタイミングとは？
税理士への依頼メールの書き方のポイント
税理士への依頼メールは、依頼内容を明確に伝え、適切な敬語と礼儀を守ることが大切です。
ここでは、税理士に依頼メールを送る際の基本的なポイントについて説明します。
- 宛名と敬称の正しい使い分け（「先生」はつけないでOK）
- 何の業務を依頼したいのか？を明確にする（顧問契約？確定申告のみ？セカンドオピニオン？など）
- メールタイトルの記載方法
- 結びの挨拶
以下では、それぞれのポイントについて詳しく説明していきます。
1. 宛名と敬称の正しい使い分け（「先生」はつけないでOK）
税理士への依頼メールを送る際には、宛名と敬称の使い方に注意が必要です。
まず、宛名には税理士のフルネームを記載し、敬称には「様」を使用します。
「先生」という敬称は一般的に使用されませんので、これを避けることでビジネスの場にふさわしい印象を与えられます。
例えば、「山田太郎様」と書くのが適切です。
メールの冒頭では、簡潔で丁寧な挨拶文を添えることが大切です。
「お世話になっております。株式会社〇〇の△△です。」といった形で、相手に対する敬意を示します。
メールの本文では、依頼の内容を明確にし、必要な情報を過不足なく記載することが重要です。
具体的な要望や背景情報を伝えることで、税理士が迅速に対応しやすくなります。
最後に、連絡先や面談希望日時を記載し、返信を促す一文を添えると良いでしょう。
「ご多忙のところ恐縮ですが、ご確認いただけますと幸いです。」といった表現で、相手への配慮を示します。
これらのポイントを押さえることで、プロフェッショナルな印象を与え、スムーズなコミュニケーションを図ることができます。
2. 何の業務を依頼したいのか？を明確にする
税理士に依頼する際、具体的な業務内容を明確に伝えることは非常に重要です。
まず、顧問契約を検討しているのか、確定申告のみを依頼したいのか、あるいはセカンドオピニオンを求めているのかをはっきりさせましょう。
これにより、税理士は適切なサービスを提供しやすくなります。
例えば、顧問契約を希望する場合は、どのような業務を定期的にサポートしてほしいのかを具体的に伝えると良いです。
確定申告のみの場合は、申告に必要な情報や資料を事前に整理し、依頼内容を明確に伝えることが大切です。
また、セカンドオピニオンを求める際は、現在の状況や疑問点を詳しく説明し、どの部分について意見を求めているのかを明確にしましょう。
これにより、税理士はより的確なアドバイスを提供できます。
依頼内容が明確であればあるほど、税理士とのコミュニケーションがスムーズに進み、結果的に満足度の高いサービスを受けられるでしょう。
3. メールタイトルの記載方法
メールタイトルは、受信者が一目で内容を把握できるようにすることが重要です。
税理士への依頼メールでは、具体的な目的を明示することで、相手にとってもスムーズな対応が可能になります。
例えば、「顧問契約の見積もり依頼について」や「法人設立に関するご相談」など、内容を端的に示すタイトルを心掛けましょう。
タイトルが具体的であればあるほど、受信者はメールを開く前に内容を予測しやすくなり、迅速な対応が期待できます。
また、タイトルに企業名や担当者名を含めることで、信頼感を高め、メールが埋もれてしまうリスクを減らすことができます。
さらに、急ぎの案件であれば「至急」や「重要」といったキーワードを適切に使用することで、受信者の注意を引くことが可能です。
ただし、これらのキーワードは頻繁に使用すると逆効果になるため、慎重に使うことが求められます。
メールタイトルは、メール全体の印象を左右する重要な要素であるため、内容に応じて最適な表現を選びましょう。
4. 結びの挨拶
税理士への依頼メールにおいて、結びの挨拶は相手への感謝の気持ちを伝える重要な部分です。
まず、メール全体を通して丁寧な言葉遣いを心がけ、最後に「お忙しいところ恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます」といった一文を加えると良いでしょう。
これにより、相手に対する敬意と協力をお願いする気持ちが伝わります。
また、具体的な対応をお願いする場合は「ご確認のほど、よろしくお願いいたします」といった表現も効果的です。
さらに、返信を期待する場合には「お返事をお待ちしております」と付け加えると、スムーズなコミュニケーションが促進されます。
メールの最後には「敬具」や「よろしくお願い申し上げます」といった締めの言葉を忘れずに。
こうした結びの挨拶は、メール全体の印象を左右するため、細心の注意を払いましょう。
最後に、自分の名前や連絡先を明記し、相手が容易に返信できるように配慮することも大切です。
これらのポイントを押さえることで、税理士との円滑な関係構築の一助となるでしょう。
まとめ
税理士への依頼メールは、内容を分かりやすく伝えることが重要です。
この記事では、よくある依頼内容に合わせたメール例文を紹介しました。
本文内で紹介したテンプレートについては、コピペで使用していただいて全く問題ございません。
活用してみてください。
うちはまだ大丈夫…？税理士と顧問契約すべきタイミングとは？
（自力で確定申告…はリスクがでかすぎる）
- とりあえず今年は自分で確定申告やってみよう。
- うちの規模で税理士はまだ早い気がする。
- 税理士顧問料とかめっちゃ高そうだし…。
↑こんなふうに考えて、ものすごく大変な毎年確定申告の作業を自力でがんばっている社長さんは多いでしょう。
ですが、ぶっちゃけこれはおすすめしません。
自力で確定申告をするのは絶対にやめたほうがいいです。
一番でかいリスクが税務署による税務調査のリスク。
確定申告書に税理士のハンコがない事業者は、税務調査が入りやすくなるのです。
特に、開業3年以内の新しい自営業者には、後から税務調査がくる可能性がかなり高いですね。
税務署は「儲かっている自営業者」からたくさんお金をとるのが仕事です。
事業が好調になってきたタイミングを狙いすまして税務調査はやってくるので、
せっかく頑張って稼いだお金をゴッソリと持っていかれてしまうのです。
もちろん、毎年正しい税額を納めておけば大丈夫ですよ。
ただ、日本の税法は世界で一番難解と言われています。
（もはや「わざとわからないように難しくしている」としか思えないレベルです）
税務知識のない人が自力で正しい税額を計算するのはほぼ不可能と考えておいた方が良いでしょう。
すでに3年以上仕事やってるけど、うちには税務調査なんてきたことないよ？という人も要注意。
税務署は「泳がせて、油断させておく」ということも普通にやってきます。
油断したころに、ある日いきなり調査にやってくる…というケースは多いのです。
税務署は「ごく普通の一般個人」も狙っている
「芸能人が税務署に入られて、活動自粛を余儀なくされる」みたいな話は昔からよく聞きますが、
特に最近増えてきているのが「ごく普通の一般人が税務署にやられる」ケース。
（↑※上のYouTube動画参照。音が出るので注意）
例えば、「ギャラ飲みで現金でお金を受け取っていた普通の女の子が税務署に摘発された」というニュースが増えてきました。
ごく普通のOLが、おじさんとお酒飲みに行ってお金をもらうだけで税務署に狙われる時代です。
まして、事業者として開業届を税務署に提出している自営業者（つまり私たちです…）は、
税務署に完全に動きを把握されていると考えておくべきでしょう。
過去の申告分までさかのぼって「ウン百万円の追徴課税」を取られるケースも…
怖いのは、税務調査では、過去の申告までさかのぼってチェックされることです。
過去数年分にわたってまちがいが発見された場合、
多額の延滞税や加算税が発生し、数百万円単位の追徴課税をとられるケースも珍しくありません。
税務署の職員って、追徴課税をとれば取るほど出世できる仕組みになっているので、
こっちの事業がつぶれようがどうしようが関係なく、情け容赦なくお金をとっていくのです…。
あと、延滞した税金は自己破産しようがなにしようが、絶対に逃れられない法律になっています。
従業員に払うお給料などよりも優先してお金を持っていかれるので、
最悪の場合は事業を廃業せざるをえないこともありえます。
このようなリスクを回避するためにも、できれば事業を始めた最初の年から、税理士と顧問契約を結んでおくことをおすすめします。
ウン百万円もの追徴課税を払わされるのに比べたら、税理士に払う費用なんて安いものです。
すでに自力で確定申告をしてしまったんだけど…という方へ
（申告漏れや期限切れは手遅れ…？）
ここまで読まれて「すでに何年も、確定申告を自分でやってしまってるんだけど…」と不安に感じている方もおられるでしょう。
（ひょっとしたら「実は、期限は過ぎてるんだけどまだやってないんだよな…」という方もいるかも）
結論から言うと大丈夫です。
今からでも遅くないので、税理士に過去の確定申告内容をチェックしてもらい、必要であれば修正申告を行えばいいのです。
あまり知られていませんが、確定申告というのは後からやり直しをしても問題ありません。
確定申告の期限がすでに過ぎていても、ごく少額の延滞税を負担すれば、普通に税務署は受理してくれます。
一番やばいのは「なんとなくやばいかも…」と知りつつ、放置してしまうことです。
こういう状態の事業者を税務署は一番ねらってきます。
加算税や重加算税というかたちで大きな金額の追徴課税を取られてしまう可能性があるので気をつけてください。
逆に、「期限後や修正でも、税金をきちんと納める気がある社長」に対しては税務署もわりとおおらかに対応してくれます。
税金をどうしても納められない場合には分割にしてくれたりもしますよ。
税務調査のリスクを少しでも小さくしたい人は、今すぐにでも税理士に相談してみてることをおすすめします。
延滞税は1日ごとに発生するので、後回しにすればするほど負担は大きくなってしまいます。
くれぐれも注意してくださいね。
税理士に依頼するメリット・デメリット
↓税理士と顧問契約をする一番のメリットは、上で見てきたような税務調査リスクを最低限にできることですが、他にも以下のようなメリットがあります。
- 節税対策を利用できるようになる
節税対策の中には、年間数百万円単位でお金が返ってくるものもたくさんあります。
適切に活用すれば、税理士に払う顧問料ぐらいはすぐにペイできてしまうでしょう。 - 補助金など「国からタダでもらえるお金」を使えるようになる
新規開業時や、従業員を雇用したとき、設備投資をしたときなどには、国から「補助金」としてお金をタダでもらえたりします。
ただし、これらのお金をもらうためにはめんどくさい手続きがあるので、利用していない人がものすごく多いのが現状です。
税理士に依頼すれば、補助金や助成金の手続きをすべて代行してくれます。 - めんどくさい経理作業を激安価格で丸投げできる
経理作業そのものからは1円もお金は発生しません。
レシート領収書を整理したり、会計ソフトに入力したり…など、めんどうな経理作業は税理士にすべて丸投げしましょう。
経理スタッフを雇用するのがバカバカしくなるぐらい安い値段で、税理士はすべての経理作業を代行してくれますよ。
一方で、税理士と顧問契約するデメリットとして、税理士に支払う顧問料が発生することがあげられます。
税理士もビジネスで仕事してますから、これは避けられません。
顧問料の相場としては、
領収書整理〜記帳代行まですべて丸投げした場合には月3万円程度。
記帳作業を自分でやる場合には、月2万円ぐらいが相場になるでしょう。
この費用を負担するだけで税務調査で追徴課税を取られるリスクをほぼゼロにできるのでめちゃくちゃお得です。
加えて、税理士は節税対策や補助金活用の提案をバンバンしてくれます。
それらを活用すれば、税理士に支払う年間数十万円程度の顧問料はペイできるでしょう。
↓さらに、次で紹介する「税理士費用を劇的に安くする方法」も使えば、もっと安い値段で税理士を使えるようになりますよ。
税理士費用を劇的に安くする方法
税理士費用を劇的に安くする方法があります。
それは、「無料の税理士紹介サイトを使って税理士を探すこと」です。
複数の税理士事務所から一括で見積もりをとって、税理士どうしで価格競争してもらう仕組みですね。
引越し業者の見積もりとか、中古車の査定とかと同じです。
「うちならこの値段でやりますよ！」
と、税理士事務所どうしで値下げ競争を勝手にやってくれるので、
結果的にものすごく安いコストで税理士を見つけることができるんです。
↓例えば、税理士紹介サイトの最大手は税理士ドットコムですが、こちらには6000名以上の税理士が登録しています。
（税理士ドットコムには6000名以上の税理士が登録しています）
6000人の税理士候補の中から選ぶことができるので、
結果的にものすごく良い条件（つまり安い顧問料で）税理士を見つけることができるのです。
なお、税理士紹介サイトは完全無料で使えるので、
最終的に税理士と契約しないことになっても、お金が発生するようなことはありませんのでノーリスクですよ。
（※ ↓私も実際に使ってみました。税理士費用がめっちゃ安くなりました…。）
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【税理士ドットコムの口コミ評判】しつこい？怪しい？実際に使ってみたのでレビューします。
「税理士ドットコムの評判は良い？悪い？」この記事では、無料税理士見積もりサービス「税理士ドットコム」を実際に利用した際の感想をレビューしています。ネット上の口コミも良いもの・悪いもの両方紹介していますので、参考にしてみてください。
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【税理士ドットコムの割引キャンペーン情報】今ならアマゾンギフト券2万円分がもらえるよ！
「税理士ドットコムって割引キャンペーンはある？」このブログ記事では、税理士の無料見積もりサービス「税理士ドットコム」の最新の割引キャンペーン情報をまとめています。Amazonギフト券配布など、最新の割引情報を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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税理士紹介サイトを使った方が「優秀な税理士」に出会いやすい
もちろん、税理士を選ぶ基準は顧問料の安さだけではありません。
世の中には優秀な税理士と、そうでない税理士がいますからね。
ただ、この点でも、税理士見積もりサイト内では数千名単位で優秀な税理士がしのぎをけずってますから、必然的に優秀な税理士に出会いやすいです。
少しでも安い顧問料で、優秀な税理士に依頼したい人は、税理士見積もりサイトを活用しましょう。
社長が安心して仕事に集中するために、優秀な税理士を見つけることは必須の作業です。
税理士紹介サイトへの無料登録は2分あればできる作業なので、今すぐやっておきましょう。