税理士の担当者がころころ変わるのってなんでなの…？
↑これは、顧問税理士への不満あるあるですね。
担当の税理士が変わると、会計処理で改めて説明をしないといけないことはどうしてもでてきますし、ゼロから人間関係を作っていくのも大変なものです。
実は、税理士の担当者がコロコロ変わるのには、理由があるのです。
このブログ記事では、元職員の立場で税理士事務所側の内情をぶっちゃけてお教えしますので、参考にしてみてください。
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この記事の目次
担当の税理士がころころ変わる理由（税理士事務所の裏事情）
担当の税理士が頻繁に変わる理由としては、以下のようなものが考えられます。
- 雇用環境がブラックで頻繁に職員が退職している
- 「文句を言ってこない客」となめられている
- できれば顧問契約を切りたい・めんどくさい客と思われている
- 若い新人（無資格職員）の練習材料にされている
- 顧問料格安の事務所は大量に顧客をさばかないと利益が出ない
それぞれの理由について解説します。
雇用環境がブラックで頻繁に職員が退職している
税理士事務所というのは、ブラックな職場がとても多いです。
新人の職員が月に何十時間もサービス残業やってる…みたいな事務所は普通にありますからね。
そういう事務所では職員の退職が頻繁に発生しますから、
そのたびにクライアント側（顧客側）では担当者が変更されることになります。
もちろん、スタッフ職員の定着率を高めるべく努力している税理士事務所も増えてきていますが、まだまだ少数派…というのが現実ですね。
文句を言ってこない客となめられている
担当者の変更がしょっちゅうある場合、あなたの会社は税理士事務所側に「なめられている」可能性が高いです。
つまり、「この会社は文句を言ってこないだろうから、担当変更の数合わせに使おう」みたいな扱いをされている可能性があるのです。
担当がころころ変わっても別にいいというの場合はOKですが、
もし、担当が変わることに不満があるならはっきりと伝えた方が良いです。
ただ、税理士もビジネスでやっていますので、いったんなめられてしまうと、
関係を再構築するのはなかなな難しいのも現実ですね。
めんどくさい場合は別の税理士と契約をし直すのも手です。
（「別の税理士を探している」と会話のはしばしでにおわせるだけでも、効果があったりしますよ）
できれば顧問契約を切りたい・めんどくさい客と思われている
しょっちゅう担当者変更がある場合、税理士事務所側から「できれば顧問契約を切りたいめんどくさい客」とみなされている可能性があります。
税理士事務所のスタッフ間で「ここはめんどくさいんだよね…」という感じでたらい回しにすることって普通にあるのです。
若い新人（無資格職員）の練習材料にされている
税理士事務所では、若い新人の無資格職員の「練習材料」として小規模企業の顧客や、個人事業主の顧客を担当させることが多いです。
不満があっても文句を言わずになあなあで通してしまったり、
会計処理がシンプルで難易度が低いとみなされると、こういう扱いをされることが多いでしょう。
同じ顧問料を払っているのに、新人教育に使われるというのは理不尽な話ですよね。
でも、こういうことを実際にやっている事務所が多いのが実際のところです。
顧問料格安の事務所は大量に顧客をさばかないと利益が出ない
顧問料が格安の税理士事務所は、利益を確保するために多くの顧客と顧問契約し、流れ作業のように処理していくk必要があります。
こうした事務所では、担当税理士が頻繁に変わることも珍しくありません。
ひとりひとりのスタッフが大量の顧客を抱えているため、業務量の調整で担当変更を行う必要があるからです。
もし、「うちの税理士はしょっちゅう担当が変わる」という心当たりがある社長さんは、一度担当者に「だいたい何件ぐらい担当しているの？」と聞いてみると良いでしょう。
ごく普通の税理士事務所の場合、ひとりあたりの担当顧客は15件〜20件ぐらいです。
一方で、30件を超えるような場合には、その担当者は相当な業務量をこなしていることが予想されます。
40件とかを超えてくると相当なブラック事務所でしょう。
顧問料が安い税理士事務所と契約をするのは要注意です。
不適切な癒着防止のために3〜5年ごとに担当変更している事務所もある
これについては健全な担当変更と言って良いでしょう。
担当税理士と社長の距離が近くなると、どうしても会計監査や税務処理がなあなあになりがちです。
社長側が税理士にグレーな処理をさせるために、担当税理士を過剰に接待する…みたいなこともひと昔前まではかなりあったようですね。
そういった「不適切な癒着」の防止のために、3〜5年ごとに担当を変更するルールにしている税理士事務所もあります。
開業税理士のお悩み1位は優秀な職員ほど独立＆転職してしまうこと
優秀な職員ほど独立＆転職してしまうという悩みは、多くの開業税理士にとって頭を悩ませる問題です。
税理士事務所では、職員が独立や転職を考える背景には、キャリアの向上や報酬の不満、職場環境の問題などが挙げられます。
特に優秀な職員は自らのスキルを活かし、より良い条件を求めて独立する傾向が強いです。
そのため、事務所としては職員のモチベーション維持やキャリアパスの明確化が重要な課題となります。
また、職員が転職する理由としては、事務所のビジョンに共感できない、業務量の過多などが考えられます。
これらの問題を解決するためには、職員とのコミュニケーションを密にし、働きやすい環境を整えることが求められます。
税理士事務所が職員の成長を支援し、長く働きたいと思える職場を目指すことが、優秀な人材を引き留める鍵となるでしょう。
>>うちはまだ大丈夫…？税理士と顧問契約すべきタイミングとは？
所長税理士やベテラン職員に担当してほしい場合の対処法
↓所長税理士自身や、ベテランの職員に担当してもらいたい場合は、以下のような方法を検討しましょう。
- 顧問契約時に「所長税理士または◎年以上のベテランに担当してほしい」と条件を出そう
- 現在の担当税理士への不満を明確にして所長税理士に伝える（なるべくメール等の書面で）
- 税理士事務所を変えるか、セカンドオピニオンを使う
それぞれの方法について、詳しく解説していきます。
顧問契約時に所長税理士または◎年以上のベテランに担当してほしいと条件を出そう
顧問契約時に所長税理士または◎年以上のベテランに担当してほしいと条件を出すことは、長期的な税務業務の安定性を確保するために重要です。
特に税理士が担当を変わることが頻繁にある場合、業務の質や継続性に不安を感じることがあります。
ベテランの税理士は、豊富な経験と専門知識を持っており、複雑な税務問題にも迅速に対応できます。
また、信頼性の高い税理士と長期的な関係を築くことで、企業の経営戦略に沿った税務アドバイスを受けることが可能となります。
契約時にこの条件を明示することで、事前に担当変更のリスクを軽減し、より適切なサポートを受ける体制を整えることができます。
担当税理士の選定は、企業の財務健全性を左右する重要な要素であり、慎重に行うことが求められます。
現在の担当税理士への不満を明確にして所長税理士に伝える（なるべくメール等の書面で）
現在の担当税理士への不満を明確にすることは、所長税理士に効果的に伝えるための重要なステップです。
まず、不満の具体的な内容を整理し、事実に基づいた情報を集めましょう。
例えば、対応の遅さや説明不足、コミュニケーションの問題などが挙げられます。
これらを明確にすることで、所長税理士に伝える際に説得力が増します。
メールや書面での連絡は、記録が残るため非常に有効です。
内容は簡潔かつ具体的にし、感情的にならないよう心掛けましょう。
また、改善してほしい点や期待する対応についても明記すると、より具体的な改善策を引き出すことができます。
こうしたプロセスを通じて、税理士事務所との関係をより良好にし、業務の質を向上させることが期待できます。
税理士事務所を変えるか、セカンドオピニオンを使う
税理士事務所を変えるかセカンドオピニオンを利用するかは、顧問税理士の変更が頻繁に起こる場合の重要な選択肢です。
担当税理士が変わることで、業務の継続性や質に不安を感じることもあるでしょう。
このような状況では、まず現状を見極めることが大切です。
事務所を変える場合、他の事務所の評判や実績を調査し、信頼できる所長税理士やベテラン職員が在籍しているか確認しましょう。
一方で、セカンドオピニオンを利用することで、現在の税理士の対応に対する客観的な評価を得ることができます。
これにより、現在の事務所に改善を求めるか、他の選択肢を検討するかの判断材料が得られます。
いずれにしても、顧問契約を結ぶ際には、条件や期待するサービス内容を明確に伝えることが、後悔しない選択につながります。
>>うちはまだ大丈夫…？税理士と顧問契約すべきタイミングとは？
税理士事務所を選ぶ際に考慮すべきポイント
税理士事務所を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを考慮することが大切です。事務所選びを誤ると、後々のトラブルや不満の原因になりますので、慎重に選ぶ必要があります。
ここでは、以下のようなことを説明します。
- 税理士事務所は「安かろう悪かろう」の世界（格安顧問料で手厚いサービスなんてやりようがない）
- 身の丈にあっていない税理士事務所を選択していると損が大きい（サービスが過剰になっている）
- 税理士との「性格の不一致」はある
- 相見積もりは必ず取ろう
- 会社がある程度の規模になってきたら、格安事務所からは卒業（変更）を検討しよう
- 税理士は顧問料をきちんと払えば、たいてい元を取らせてくれる
それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。
税理士事務所は安かろう悪かろうの世界（格安顧問料で手厚いサービスなんてやりようがない）
税理士事務所において、格安の顧問料で手厚いサービスを期待するのは難しい現実があります。
特に安かろう悪かろうの世界では、低価格を維持するために大量の顧客を抱える必要があり、個々の顧客に十分な時間を割くことが難しくなります。
結果として、担当税理士が頻繁に変わることも少なくありません。
こうした状況では、顧客は文句を言ってこない客として扱われがちで、質の高いサービスを受けるのは難しいかもしれません。
顧問料が安いということは、税理士事務所としても利益を確保するために効率重視の運営をせざるを得ないため、サービスの質が犠牲になることがあるのです。
したがって、顧問税理士を選ぶ際には、価格だけでなくサービスの質や担当者の経験を重視することが重要です。
身の丈にあっていない税理士事務所を選択していると損が大きい（サービスが過剰になっている）
身の丈に合わない税理士事務所を選ぶと、思わぬ損失を被ることがあります。
まず、過剰なサービスを受けることで、必要以上の顧問料を支払うリスクが生じます。
特に中小企業や個人事業主の場合、求めるサービスと実際に受けるサービスが一致しないことがあります。
たとえば、税務申告だけで十分なのに、経営コンサルティングや財務分析といったサービスが含まれていると、無駄なコストがかかります。
また、事務所の規模が大きすぎると、担当者の変更が頻繁に起こり、業務の継続性に不安を感じることもあります。
事務所選びでは、企業の規模やニーズに合った適切なサービスを提供してくれる税理士を選ぶことが重要です。
税理士とのコミュニケーションを重視し、柔軟に対応してくれる事務所を選ぶことで、長期的な信頼関係を築けます。
税理士との性格の不一致はある
税理士との性格の不一致は、意外と見過ごせない問題です。
業務の進め方やコミュニケーションスタイルが合わないと、スムーズな業務進行に支障をきたすことがあります。
例えば、細かいことを気にする税理士と大雑把な経営者では、意見が食い違う場面が多くなるかもしれません。
また、税理士が顧問料に見合ったサービスを提供していないと感じる場合も、不満が募ります。
このような場合には、早期に問題を解決するために、担当税理士を変更することを考えるのも一つの方法です。
新しい税理士を選ぶ際には、事前に性格やスタイルを確認し、相性を重視することが重要です。
相見積もりを取ることで、より自社に合った税理士を見つける手助けになるでしょう。
相見積もりは必ず取ろう（無料の税理士見積もりサイトを使う）
税理士事務所を選ぶ際には、必ず2社以上（できれば5社程度）の税理士事務所から相見積もりをとりましょう。
複数の事務所から見積もりを取得することで、顧問料の相場を正確に把握できます。
具体的にどの程度のサポートが受けられるかについても、比較対象を持っておくことが大切ですね。
もし、現在契約している税理士とは相見積もりをへずに契約してしまった…という場合には、一度見積もりを取ってみることをおすすめします。
相場よりもかなり高い顧問料を負担させられていたりすることって普通にありますからね。
税理士の無料見積もりサイトを使えば、無料で簡単に料金相場を把握できますよ。
会社がある程度の規模になってきたら、格安事務所からは卒業（変更）を検討しよう
会社が成長し、規模が大きくなってきたら、格安事務所からの卒業を検討するタイミングが訪れます。
成長に伴い、求められる税務の専門性やサービスの質が高まるため、格安事務所では対応しきれないことが増えてきます。
安かろう悪かろうの世界では、顧問料が安い分、サービス内容も限られがちです。
規模に見合った税理士事務所を選ぶことで、適切なアドバイスやサポートが受けられ、結果的に経費の節約や業務の効率化につながることもあります。
また、税理士との関係性が重要になってくるため、信頼できる事務所を選ぶことが大切です。
会社の成長に合わせて、税理士事務所の選定を見直し、長期的なパートナーシップを築くことを目指しましょう。
顧問料をしっかり払うことで、税理士からのサービスを最大限に活用できるようになります。
税理士は顧問料をきちんと払えば、たいてい元を取らせてくれる
税理士に顧問料をきちんと支払えば、たいていの場合、元を取らせてくれるものです。
税理士は、税務申告や節税対策、経営アドバイスなど幅広い業務を行い、企業の経営をサポートします。
特に、複雑な税務問題や法改正への対応をプロに任せることで、時間やリスクを大幅に削減できます。
さらに、税理士のアドバイスにより、経費削減や資金繰りの改善が図られることもあります。
顧問料を支払うことで得られるこれらのメリットを考慮すると、長期的には投資として十分な価値があるといえるでしょう。
したがって、税理士を選ぶ際には、顧問料の妥当性とサービス内容をしっかりと確認し、信頼できるパートナーとしての関係を築くことが重要です。
まとめ
今回は、「担当税理士がころころ変わる理由」について解説しました。
税理士事務所で担当が変わる理由には、さまざまな事情があります。
税理士事務所選びでは、安さだけでなく、サービスの質にも気をつけると良いでしょう。
これらを参考にして、納得のいく選択をしてみてください。
うちはまだ大丈夫…？税理士と顧問契約すべきタイミングとは？
（自力で確定申告…はリスクがでかすぎる）
- とりあえず今年は自分で確定申告やってみよう。
- うちの規模で税理士はまだ早い気がする。
- 税理士顧問料とかめっちゃ高そうだし…。
↑こんなふうに考えて、ものすごく大変な毎年確定申告の作業を自力でがんばっている社長さんは多いでしょう。
ですが、ぶっちゃけこれはおすすめしません。
自力で確定申告をするのは絶対にやめたほうがいいです。
一番でかいリスクが税務署による税務調査のリスク。
確定申告書に税理士のハンコがない事業者は、税務調査が入りやすくなるのです。
特に、開業3年以内の新しい自営業者には、後から税務調査がくる可能性がかなり高いですね。
税務署は「儲かっている自営業者」からたくさんお金をとるのが仕事です。
事業が好調になってきたタイミングを狙いすまして税務調査はやってくるので、
せっかく頑張って稼いだお金をゴッソリと持っていかれてしまうのです。
もちろん、毎年正しい税額を納めておけば大丈夫ですよ。
ただ、日本の税法は世界で一番難解と言われています。
（もはや「わざとわからないように難しくしている」としか思えないレベルです）
税務知識のない人が自力で正しい税額を計算するのはほぼ不可能と考えておいた方が良いでしょう。
すでに3年以上仕事やってるけど、うちには税務調査なんてきたことないよ？という人も要注意。
税務署は「泳がせて、油断させておく」ということも普通にやってきます。
油断したころに、ある日いきなり調査にやってくる…というケースは多いのです。
税務署は「ごく普通の一般個人」も狙っている
「芸能人が税務署に入られて、活動自粛を余儀なくされる」みたいな話は昔からよく聞きますが、
特に最近増えてきているのが「ごく普通の一般人が税務署にやられる」ケース。
（↑※上のYouTube動画参照。音が出るので注意）
例えば、「ギャラ飲みで現金でお金を受け取っていた普通の女の子が税務署に摘発された」というニュースが増えてきました。
ごく普通のOLが、おじさんとお酒飲みに行ってお金をもらうだけで税務署に狙われる時代です。
まして、事業者として開業届を税務署に提出している自営業者（つまり私たちです…）は、
税務署に完全に動きを把握されていると考えておくべきでしょう。
過去の申告分までさかのぼって「ウン百万円の追徴課税」を取られるケースも…
怖いのは、税務調査では、過去の申告までさかのぼってチェックされることです。
過去数年分にわたってまちがいが発見された場合、
多額の延滞税や加算税が発生し、数百万円単位の追徴課税をとられるケースも珍しくありません。
税務署の職員って、追徴課税をとれば取るほど出世できる仕組みになっているので、
こっちの事業がつぶれようがどうしようが関係なく、情け容赦なくお金をとっていくのです…。
あと、延滞した税金は自己破産しようがなにしようが、絶対に逃れられない法律になっています。
従業員に払うお給料などよりも優先してお金を持っていかれるので、
最悪の場合は事業を廃業せざるをえないこともありえます。
このようなリスクを回避するためにも、できれば事業を始めた最初の年から、税理士と顧問契約を結んでおくことをおすすめします。
ウン百万円もの追徴課税を払わされるのに比べたら、税理士に払う費用なんて安いものです。
すでに自力で確定申告をしてしまったんだけど…という方へ
（申告漏れや期限切れは手遅れ…？）
ここまで読まれて「すでに何年も、確定申告を自分でやってしまってるんだけど…」と不安に感じている方もおられるでしょう。
（ひょっとしたら「実は、期限は過ぎてるんだけどまだやってないんだよな…」という方もいるかも）
結論から言うと大丈夫です。
今からでも遅くないので、税理士に過去の確定申告内容をチェックしてもらい、必要であれば修正申告を行えばいいのです。
あまり知られていませんが、確定申告というのは後からやり直しをしても問題ありません。
確定申告の期限がすでに過ぎていても、ごく少額の延滞税を負担すれば、普通に税務署は受理してくれます。
一番やばいのは「なんとなくやばいかも…」と知りつつ、放置してしまうことです。
こういう状態の事業者を税務署は一番ねらってきます。
加算税や重加算税というかたちで大きな金額の追徴課税を取られてしまう可能性があるので気をつけてください。
逆に、「期限後や修正でも、税金をきちんと納める気がある社長」に対しては税務署もわりとおおらかに対応してくれます。
税金をどうしても納められない場合には分割にしてくれたりもしますよ。
税務調査のリスクを少しでも小さくしたい人は、今すぐにでも税理士に相談してみてることをおすすめします。
延滞税は1日ごとに発生するので、後回しにすればするほど負担は大きくなってしまいます。
くれぐれも注意してくださいね。
税理士に依頼するメリット・デメリット
↓税理士と顧問契約をする一番のメリットは、上で見てきたような税務調査リスクを最低限にできることですが、他にも以下のようなメリットがあります。
- 節税対策を利用できるようになる
節税対策の中には、年間数百万円単位でお金が返ってくるものもたくさんあります。
適切に活用すれば、税理士に払う顧問料ぐらいはすぐにペイできてしまうでしょう。 - 補助金など「国からタダでもらえるお金」を使えるようになる
新規開業時や、従業員を雇用したとき、設備投資をしたときなどには、国から「補助金」としてお金をタダでもらえたりします。
ただし、これらのお金をもらうためにはめんどくさい手続きがあるので、利用していない人がものすごく多いのが現状です。
税理士に依頼すれば、補助金や助成金の手続きをすべて代行してくれます。 - めんどくさい経理作業を激安価格で丸投げできる
経理作業そのものからは1円もお金は発生しません。
レシート領収書を整理したり、会計ソフトに入力したり…など、めんどうな経理作業は税理士にすべて丸投げしましょう。
経理スタッフを雇用するのがバカバカしくなるぐらい安い値段で、税理士はすべての経理作業を代行してくれますよ。
一方で、税理士と顧問契約するデメリットとして、税理士に支払う顧問料が発生することがあげられます。
税理士もビジネスで仕事してますから、これは避けられません。
顧問料の相場としては、
領収書整理〜記帳代行まですべて丸投げした場合には月3万円程度。
記帳作業を自分でやる場合には、月2万円ぐらいが相場になるでしょう。
この費用を負担するだけで税務調査で追徴課税を取られるリスクをほぼゼロにできるのでめちゃくちゃお得です。
加えて、税理士は節税対策や補助金活用の提案をバンバンしてくれます。
それらを活用すれば、税理士に支払う年間数十万円程度の顧問料はペイできるでしょう。
↓さらに、次で紹介する「税理士費用を劇的に安くする方法」も使えば、もっと安い値段で税理士を使えるようになりますよ。
税理士費用を劇的に安くする方法
税理士費用を劇的に安くする方法があります。
それは、「無料の税理士紹介サイトを使って税理士を探すこと」です。
複数の税理士事務所から一括で見積もりをとって、税理士どうしで価格競争してもらう仕組みですね。
引越し業者の見積もりとか、中古車の査定とかと同じです。
「うちならこの値段でやりますよ！」
と、税理士事務所どうしで値下げ競争を勝手にやってくれるので、
結果的にものすごく安いコストで税理士を見つけることができるんです。
↓例えば、税理士紹介サイトの最大手は税理士ドットコムですが、こちらには6000名以上の税理士が登録しています。
（税理士ドットコムには6000名以上の税理士が登録しています）
6000人の税理士候補の中から選ぶことができるので、
結果的にものすごく良い条件（つまり安い顧問料で）税理士を見つけることができるのです。
なお、税理士紹介サイトは完全無料で使えるので、
最終的に税理士と契約しないことになっても、お金が発生するようなことはありませんのでノーリスクですよ。
（※ ↓私も実際に使ってみました。税理士費用がめっちゃ安くなりました…。）
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【税理士ドットコムの口コミ評判】しつこい？怪しい？実際に使ってみたのでレビューします。
「税理士ドットコムの評判は良い？悪い？」この記事では、無料税理士見積もりサービス「税理士ドットコム」を実際に利用した際の感想をレビューしています。ネット上の口コミも良いもの・悪いもの両方紹介していますので、参考にしてみてください。
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【税理士ドットコムの割引キャンペーン情報】今ならアマゾンギフト券2万円分がもらえるよ！
「税理士ドットコムって割引キャンペーンはある？」このブログ記事では、税理士の無料見積もりサービス「税理士ドットコム」の最新の割引キャンペーン情報をまとめています。Amazonギフト券配布など、最新の割引情報を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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税理士紹介サイトを使った方が「優秀な税理士」に出会いやすい
もちろん、税理士を選ぶ基準は顧問料の安さだけではありません。
世の中には優秀な税理士と、そうでない税理士がいますからね。
ただ、この点でも、税理士見積もりサイト内では数千名単位で優秀な税理士がしのぎをけずってますから、必然的に優秀な税理士に出会いやすいです。
少しでも安い顧問料で、優秀な税理士に依頼したい人は、税理士見積もりサイトを活用しましょう。
社長が安心して仕事に集中するために、優秀な税理士を見つけることは必須の作業です。
税理士紹介サイトへの無料登録は2分あればできる作業なので、今すぐやっておきましょう。