- 税理士が何もしてくれないのはなぜ？
- 節税アドバイスをしてくれないし、経費にもしてくれない…これって普通？
これも税理士への不満としてよくあるパターンですね。
「経理の入力を代わりにやってくれるだけなら、高い顧問料を払う価値はないんだけど…」と感じている方はきっと多いでしょう。
↓ただし、顧問税理士が何もしてくれない場合、原因としては下記の2パターンがあることに注意してください。
- 税理士側に問題がある場合
- 経営者側（あなた）に問題がある場合
このブログ記事では、税理士が何もしてくれない場合によくある理由と、その対処法を解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
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税理士が何もしてくれない理由（税理士側に問題がある場合）
↓税理士側に原因がある場合としては以下のようなケースが考えられます。
- 職員スタッフが少なすぎて仕事が回っていない
- 正直「どうでもいい客」と思っている
- 担当税理士が新人で提案できる知識がない
- 税理士との性格的な相性が悪い
以下では、それぞれの内容について詳しく説明していきます。
1. 職員スタッフが少なすぎて仕事が回っていない
税理士事務所というのはどこもギリギリのスタッフ数で仕事を回していることが多いです。
（「所長税理士＋職員スタッフ3〜5名」みたいなところが多いです）
特に、格安の顧問料をアピールしている事務所の場合、どうしてもたくさんのクライアント数を少人数でさばいていかないと利益が出せません。
職員スタッフは非常に激務なので、一件一件のクライアントへのサービスが疎かになってしまうことが多いのです。
特に繁忙期にはこの問題が顕著になります。
税理士事務所の繁忙期は年末〜3月（年末調整と確定申告の時期）と、翌年5月（三月決算法人の税務申告）です。
スタッフ不足はコミュニケーション不足を招き、クライアントの要望に迅速に対応できないことがあります。
このような状況では、税理士が「何もしてくれない」と感じることがあるでしょう。
したがって、事務所選びの際には、スタッフ数や業務体制を確認することが重要です。
2. 正直「どうでもいい客」と思っている
税理士があなたのことを「正直、どうでもいい客（いつでも解除していい客）」と考えている場合、何もしてくれない可能性が高いです。
具体的には高い顧問料を払っているかどうかです。
小規模企業の場合、月額顧問料の相場は3万円〜4万円程度です。
これよりもかなり低い顧問料となっている場合、あなたは「どうでもいい客」と思われている可能性が高く、結果として「何もしてくれない」状態になります。
顧問料の安い顧客は、基本的に儲かっていない会社なので、税理士の儲けどころである節税対策などを提案してもあまり意味がありません。
そのため、税理士としても「何か提案できることがあればしてみよう」というインセンティブが働きにくいのです。
税理士は多くのクライアントを抱えており、限られた時間で優先順位をつけざるを得ないのが現実です。
3. 担当税理士が新人で提案できる知識がない
担当税理士が新人で提案できる知識がない場合、経営者側としては「何もしてくれない」という印象になりがちです。
この場合、彼らは何か意図があって「何もしてくれない」のではなく、「したくてもできない」状態ですね。
あなたの担当税理士（無資格職員のことも多い）に、「入社して何年目ですか？」と聞いてみてください。
入社して3年以内の新人スタッフは、最低限の仕事（経理処理のチェックと税務申告）を完了するだけでも手一杯なケースが多いです。
特に、節税対策や融資対策、経営についてのアドバイスなどについては、新人職員ではまず対応できません。
こういった相談をしたときに、正直に「自分ではよくわからないので、所長税理士を連れてきます」という対応をしてくれるならまだ誠実な方です。
悪い職員だと「それは現状では必要ないと思います」など、あいまいな知識でいい加減なアドバイスしてくれる可能性もあるので、注意が必要ですね。
（この場合は、「念のために所長税理士さんにも聞いてみてもらえますか？」と伝えましょう）
4. 税理士との性格的な相性が悪い
税理士も人間なので、あなたとの性格的な相性が悪いこともありえます。
もちろん、税理士もプロなので最低限のことはやってくれるでしょう。
しかし、節税対策や経営についてのアドバイスなど「さらにもう一歩のアドバイス」をするかどうか？は、担当税理士個人の裁量となることが多いです。
性格的な相性が悪いと、こうした対応をしてくれることは少ないですから、どうしても「うちの税理士は何もしてくれない」という印象になるでしょう。
コミュニケーションを改善する努力は必要ですが、それでも改善が見られない場合は、税理士の変更も検討する価値があります。
適切な税理士選びは、経営者にとって重要な要素です。
【税理士の探し方】どこでどうやって探すのが正解？4つの探し方を解説！
税理士が何もしてくれない理由（経営者側に問題がある場合）
税理士が期待通りに動いてくれない原因が、経営者側にあるケースもあります。
↓具体的には、以下のような場合ですね。
- 税理士に何を期待しているか？がうまく伝わっていない
- 激安系の税理士事務所に依頼している
- 税理士に「なめられる」言動をしてしまっている
- 契約時に相見積もりをしなかった
以下では、それぞれの内容について詳しく説明していきます。
1. 税理士に何を期待しているか？がうまく伝わっていない
税理士に対して何を期待しているのかがうまく伝わっていないと、「何もしてくれない」と感じることがあります。
経営者側が「節税対策のアドバイスをしてほしい」と考えていたとしても、
税理士側は「会計ソフトへの入力代行をして、最低限の税務申告をしておけばOK」と考えていることもあります。
月次監査を依頼している場合でも、経営者側が「月次報告を受ける際に、何か提案できることがあるなら積極的にしてほしい」と思っていたとしても、
税理士側では「試算表データを渡せばそれで完了」と考えていることもあります。
税理士は、具体的な依頼がなければ最低限のサービスしか提供してきません。
期待するサービスがある場合、初めにしっかりとコミュニケーションを取り、具体的な要望を伝えることが大切です。
2. 激安系の税理士事務所に依頼している
いわゆる「顧問料激安系」の税理士事務所に依頼すると、税理士は何もしてくれないことが多いです。
激安事務所はコスト面でのメリットが大きい一方で、サービスの質が低くなるのは避けられません。
例えば、月額顧問料1万円〜2万円未満である場合、その事務所は基本的に激安事務所です。
顧問料が安いことから、税理士事務所は人件費を抑えるために「職員スタッフ」を少なくしていることが多く、結果としてサービスの提供が遅れたり、細部まで目が行き届かないことがあります。
また、激安系の事務所は大量の顧客を抱えている場合が多く、「どうでもいい客」と見なされるリスクもあります。
さらに、新人税理士が担当することが多く、経験不足から適切なアドバイスが受けられないこともあるでしょう。
依頼する際には、価格だけでなく、サービス内容や担当者の経験も十分に確認することが重要です。
3. 税理士に「なめられる」言動をしてしまっている
税理士との関係において「なめられる」言動をしてしまうことは、コミュニケーション不足や期待値の不一致が原因と考えられます。
↓例えば、担当税理士とやり取りをするときに、以下のような言動をしていないでしょうか？
- 税理士を「先生」と呼んでいる。
- 税理士にミスがあった時に指摘していない。
- 以前に伝えたんだけど…。と思ったことがあっても、それを指摘せずに再度伝えている。
- 何年間もずっと同じ税理士が担当している。
- 逆に、ひんぱんに担当税理士が変更されても文句を言っていない。
- 若い新人職員をつけられても文句を言わない。
これらはいずれも、税理士になめられる原因となりがちな言動です。
税理士も人間なので、ミスや不満に対して曖昧な態度を取ることは現金です。
4. 契約時に相見積もりをしなかった
税理士との契約時に、相見積もりをしなかった場合にも、満足度の低いサービスしか提供されない可能性が高いです。
どのようなビジネスであれ、競争相手がいるのは当然です。これは税理士も同じ。
ですが、相手（つまりあなた）が競争相手を検討することなく、いきなりあなたに依頼をしてきた場合には、提供するサービス内容は税理士側が一方的に決めることになってしまいます。
そうなると、負担している顧問料に見合わないサービスが提供されることが多く、結果的に「うちの税理士は何もしてくれない」という状況になってしまうのです。
税理士見積もりサービスは無料で使うことができますので、税理士の変更を検討する際には必ず一度利用するようにしましょう。
比較検討の材料を持った状態で税理士を選ぶことは、経営者にとってとても大切なことです。
【税理士の探し方】どこでどうやって探すのが正解？4つの探し方を解説！
何もしてくれない税理士についてのよくある質問と回答
税理士に対して「何もしてくれない」と感じている経営者からよくある質問としては以下のようなことがあります。
- 節税アドバイスを積極的にしてくれないのはなぜ？
- 支出を経費にしてくれないのはなぜ？
- 連絡が遅いのはなぜ？
- 税理士もセカンドオピニオンを利用すべき？
- 何もしてくれないのは払っている顧問料が安いから？
- 何もしてくれない分、顧問料を減額してもらうことはできる？
以下では、それぞれの質問について具体的に解説していきます。
1. 節税アドバイスを積極的にしてくれないのはなぜ？
税理士が「節税アドバイスを積極的にしてくれない」理由には、いくつかの要因があります。
まず、税理士にとって「グレーな節税提案」はリスクが大きいのです。
税法には明確なルールがあり、その範囲を超える節税策は法的トラブルを引き起こす可能性があります。
税理士は顧客の利益を守るため、法令遵守を最優先に考えます。
さらに、税理士の倫理規定は、違法行為を助長することを禁じています。
したがって、税理士が提供する節税アドバイスは、合法的であることが前提となります。
また、顧客とのコミュニケーション不足も原因の一つです。
顧客の期待に応えるためには、具体的な要望を明確に伝えることが重要です。
税理士との信頼関係を築くことで、より効果的な節税策を提案してもらえる可能性が高まります。
2. 支出を経費にしてくれない（なるべくしないようにしてくる）のはなぜ？
支出を経費として認めてもらえない理由には、税理士が「税法や会計基準」に厳格に従っているためという側面があります。
税務署からの指摘を避けるため、税理士は慎重に判断します。
例えば、個人的な支出が混在している場合、経費として認めることが難しくなります。
また、税理士が「リスク回避」を優先することも一因です。
グレーゾーンの経費処理は、後々問題を引き起こす可能性があるため、税理士は慎重な姿勢を取ることが一般的です。
さらに、経費として認めるためには、適切な領収書や証拠書類が必要です。
これらが不足していると、経費として認められない場合があります。
税理士とコミュニケーションを取り、どのような支出が経費として認められるのかを確認することが重要です。
3. 連絡が遅いのはなぜ？
連絡が遅い税理士とのやり取りに不満を感じることは少なくありません。
まず、税理士事務所の「職員スタッフが少ない」ことが原因で、業務が滞っているケースが考えられます。
これにより、連絡が遅れがちになるのです。
また、税理士が「どうでもいい客」として扱っている場合も、対応が後回しにされることがあります。
さらに、新人の担当税理士がついている場合、経験不足から適切なタイミングでの提案ができず、連絡が遅れることもあるでしょう。
最後に、税理士との「性格的な相性」が悪いと、コミュニケーションがスムーズにいかず、結果として連絡が遅くなることもあります。
これらの要因を踏まえ、連絡が遅い原因を特定し、改善策を検討することが重要です。
4. 税理士もセカンドオピニオンを利用すべき？
税理士が「何もしてくれない」と感じる場合、セカンドオピニオンの利用は非常に有効です。
税務の専門家である税理士でも、すべてのケースにおいて最適な判断ができるわけではありません。
特に、顧問税理士とのコミュニケーションが不足している場合や、提供されているサービスの質に疑問がある場合は、別の税理士に意見を求めることで、新たな視点やアドバイスを得られます。
これにより、現状のサービスの妥当性を確認し、必要に応じて改善策を講じることができます。
また、セカンドオピニオンを求めることで、税務上のリスクを軽減し、より効果的な節税対策を講じる手助けにもなります。
経営者としては、税理士に依存しすぎず、自社の税務管理能力を向上させることも重要です。
5. 何もしてくれないのは払っている顧問料が安いから？
何もしてくれないと感じる税理士への不満の一因として、顧問料の安さが挙げられることがあります。
顧問料が低い場合、税理士事務所が提供できるサービスの範囲が限られることがあります。
特に「激安系の税理士事務所」に依頼している場合、最低限の業務しか行わないことも珍しくありません。
結果として、期待する「節税アドバイス」や「経営相談」が受けられないことがあります。
しかし、顧問料が安いからといって、何もしてくれないというのは必ずしも正当化される理由ではありません。
契約時にサービス内容を明確にし、期待値をしっかりと伝えることが重要です。
もし、現状に不満がある場合は、契約内容を見直し、必要であれば税理士を変更することも検討すべきです。
顧問料とサービスのバランスを考慮し、適切な税理士を選ぶことが、長期的なビジネスの成功につながります。
6. 何もしてくれない分、顧問料を減額してもらうことはできる？
顧問税理士が「何もしてくれない」と感じる場合、顧問料の減額を交渉することは可能です。
しかし、まずは現状のサービス内容を具体的に確認し、期待している業務が契約に含まれているかを見直すことが重要です。
例えば、基本的な税務申告や経理指導が不足している場合、契約内容の再確認が必要となります。
次に、税理士とのコミュニケーションを見直し、「具体的な要望」を伝えることで、サービスの改善を促すことができるかもしれません。
それでも改善が見られない場合、減額交渉を行う際は、他の税理士の相場を調査し、適正な顧問料を提示することが効果的です。
最終的には、契約解除を視野に入れ、新たな税理士を探すことも選択肢の一つです。
まとめ
今回は、税理士が「何もしてくれない」と感じる場合によくある原因理由について紹介しました。
税理士との関係を円滑にするために大切なのは、何を期待しているかを明確に伝えることです。
税理士選びでは、費用の安さだけでなく、対応力や相性にも注意することがポイントです。
この記事を参考に、自分に合った税理士との関係を築いてみてください。