税理士試験に「社会人として働きながら合格」は無理ゲー？30代から目指すって無謀？

↑結論から言うと、決して無理な目標設定ではないと思います。

実際、ほとんどの税理士有資格者は働きながら勉強して合格した人たちですよ。

会計事務所（税理士事務所）で社会人として仕事をしながら科目合格をコツコツ積み重ねていき、3〜5年ぐらいかけて5科目合格を果たす人が多いですね。

ただし、働きながら税理士を目指す場合は「職場選び」がとっても重要。

「勤務先の会計事務所選び」でミスると税理士試験は一気に無理ゲーになってしまうのです。

この点だけはくれぐれも注意してください。

職場選びに失敗すると「税理士試験に働きながら合格」は無理ゲー化する

会計事務所は基本的に、税理士受験生大歓迎の職場なので、働きながらでも資格スクールに通いやすい環境が整っています。

また、会計事務所では税理士としての実務経験を積むことができます。

（無資格者や科目合格者が会計事務所で働く場合、「税理士補助」という扱いになりますが、

実際の仕事内容は資格を持った税理士とまったく同じです）

税理士登録に必要な「2年間の実務経験」を無理なく積むことができますよ。

 

税理士受験生歓迎！の会計事務所で働くべし

その上で、「どういう会計事務所を職場として選ぶか？」が決定的に重要になります。

職員スタッフの税理士試験挑戦を応援するスタンスを明確にしている事務所を職場として選ばないといけません。

（↓実際の求人をいくつか紹介すると、例えばこちら）

>>現在募集中！税理士受験生歓迎の会計事務所求人を見てみる

 

ひとくちに会計事務所といってもいろいろです。

上の例のように職員の勉強を応援するスタンスの事務所もあれば、

職員のキャリアなんてどうでもよくて、搾取的な労働をさせることしか考えていないブラック事務所も存在しています。

こういうブラック事務所に入ってしまうと働きながら税理士試験合格なんてまず無理なので注意してください。

（まさしく無理ゲーです）

働きながら合格を目指す社会人は、必ず職員スタッフの税理士試験挑戦を応援してくれる環境のある会計事務所を職場として選んでください。

ここに失敗するとほぼ100％の確率で挫折することになるので、くれぐれも注意しておきましょう。

>>会計事務所の求人はこちらで検索できます（無料サイト）

 

職場が勉強時間を確保させてくれるか？で結果は180度違う

職場として選んだ会計事務所が、勉強時間を確保させてくれるかどうか？は、

税理士試験に挑む社会人にとって非常に重要な要素です。

税理士試験は資格スクールに通うのが必須の試験ですが、

就業後に資格スクールに行くというと、そのたびに嫌な顔をされる…みたいな職場では、まともに試験勉強に取り組むことができません。

例えば、勤務時間中に勉強時間を確保できる制度や、

試験前に長期休暇を取得できる制度がある職場は、試験対策に非常に有利です。

残業が少ない職場やリモートワークが可能な事務所も、勉強時間を確保しやすい環境といえるでしょう。

こうした職場環境が整っていると、働きながらでも効率的に勉強を進めることができ、合格への道が開けてきます。

一方で、職場の理解が得られず、勉強時間が確保できない場合は、試験合格が遠のく可能性があります。

そのため、職場選びの際には、資格取得支援の制度や働き方の柔軟性についても確認することが大切です。

 

試験勉強と税理士実務をリンクさせて学ぶべし

試験勉強と税理士実務をリンクさせることは、働きながら税理士を目指す上で非常に有効です。

例えば、法人税法は税法科目として最難関ですが、

仕事で実際に法人税の申告書を書いたことがある人と、テキストでしか学んだことがない人とでは、

法人税法の理解の深さに大きな差が出るのは当然です。

逆に、試験勉強で学んだ理論が、実務に役立つ場面も多々あります。

こうした相乗効果を狙うことで、効率的な学習が実現できるでしょう。

試験勉強と実務をリンクさせることで、単なる知識の詰め込みではなく、実践的なスキルを身につけることができます。

 

5年経って科目合格ゼロ…とかなら撤退も検討すべき

社会人として働きながら税理士試験合格を目指す場合、「撤退ライン」を決めておくことはとても重要です。

税理士試験って受からない人は本当に受かりません。

「10年も20年もずっと勉強している」みたいな人って、この業界には普通にいますからね…。

例えば、5年勉強して科目合格がゼロなどの状況では、少なくとも試験向きのタイプでないことは明らかです。

（早い人なら、働きながらでも2年〜3年で5科目合格する人はいます）

なお、税理士というキャリアはひとつの選択肢に過ぎませんし、

勉強が苦手か得意か？は個性の一つに過ぎません。

学生ではないのですから、ぶっちゃけ勉強なんてできなくても社会人として成功することは可能です。

自分は税理士試験に向いていないことがわかった時点で、撤退も視野に入れた方が良いです。

また、会計事務所で働きながら税理士試験に挑戦した経験が、キャリアアップにおいて大きなメリットをもたらすことは事実です。

実は私自身もこのキャリアパスを選んだ人間なのですが、

会計事務所で税理士試験の勉強をしながら実務を学んだ経験を生かして、

一般企業の経理管理職に転職したり、無資格職員として所長税理士の右腕を目指したりといったキャリアも描けます。

自分の向き不向きを客観的に分析し、自分が一番力を発揮できるキャリアを選ぶことが大切です。

 

スキマ時間のすべてと土日祝日のすべてを勉強に捧げよ

本気で社会人として働きながら税理士試験合格を目指すなら、

平日のスキマ時間や通勤時間、終業後の時間、そして土日祝日のすべての時間を試験勉強に捧げるぐらいの気持ちが必要です。

起きている時間はすべて仕事か勉強をしている…ぐらいの勢いでないと、働きながらの税理士試験合格は無理です。

スキマ時間を最大限に活用し、土日も勉強に費やしましょう。

日々の通勤時間や昼休みなどの短い時間を有効に使うことが重要です。

例えば、通勤電車でスマートフォンやタブレットで過去問を解いたり、音声教材を聞いたりすることで、移動中でも学習を進めることができます。

また、土日はまとまった勉強時間を確保できるチャンスです。

平日にはできない長時間の集中勉強を行いましょう（1日に10時間以上勉強するのは必須です）

 

独学で合格するのは天才だけ（資格スクール通いは必須）

独学で税理士試験に合格するのは、非常に困難な道です。

多くの受験生が資格スクールを利用しているのは、効率的な学習方法を身につけるためです。

働きながら試験に挑む場合、時間の制約が大きく、限られた時間を有効に使うことが求められます。

スクールでは、専門的な講師による指導や、最新の試験傾向を反映した教材を提供しており、独学では得られない貴重な情報を得ることができます。

また、スクールに通うことで、モチベーションを維持しやすく、同じ目標を持つ仲間と切磋琢磨する環境が整っています。

資格スクールを活用することで、独学では難しい合格への近道を見つけることができるでしょう。

 

大学院修士課程修了による科目免除制度も検討しよう

大学院修士課程修了による科目免除制度は、働きながら税理士試験を目指す方にとって、有力な選択肢の一つです。

大学院に2年間通って修士課程を修了すれば、税理士試験の試験科目が一部免除されます。

税理士試験は「会計2科目＋税法3科目＝合計5科目」の合格が必要ですが、

例えば税法免除を受ければ、「会計2科目＋税法1科目＋税法免除2科目＝合計5科目」などのかたちをとることができます。

（この場合、試験受験で合格する必要があるのは3科目ということになります）

もちろん、働きながら大学院修士課程を修了するのは大変ですしお金もかかりますが、夜間コースなども充実しています。

また、大学院ではその分野を専門的に研究している教授人から、実務も見すえた指導を受けることができるのも魅力ですね。

>>【ガチ搾取の実態…】ブラックな会計事務所の労働環境が地獄すぎる（具体例）
 

働きながら合格を目指せる職場（会計事務所）の特徴

ここでは、働きながら無理なく合格を目指せる会計事務所の探し方を解説します。

↓具体的には以下のような特徴のある事務所の求人を狙うと良いでしょう。

 

1. 試験直前の長期休暇制度ある事務所

>>税理士受験生歓迎！長期休暇制度がある会計事務所求人を見てみる

 

税理士試験は8月ですが、この直前期に長期休暇を取得できる会計事務所を選びましょう。

試験直前1〜2ヶ月の時期に集中的な学習ができるかどうか？は合格を分けることが多いです。

長期休暇制度を持つ職場は、社員の成長を支援する姿勢があるため、他の福利厚生も充実していることが多いです。

 

2. 法人顧客メインで繁忙期（確定申告時期）の残業が少ない事務所

法人顧客をメインとしている会計事務所を職場として選ぶのも、税理士受験生にとって有効な戦略と言えます。

法人顧客がメインの事務所は、繁忙期も残業が少ない（あるいはそもそも繁忙期がない）傾向があり、試験勉強との両立がしやすいためです。

（↓例えば、こういった事務所の求人があります）

>>繁忙期なし！残業が少ない会計事務所求人を見てみる

 

会計事務所は、個人顧客の確定申告作業を行う2月〜3月が繁忙期になります。

個人顧客（個人事業主の人たち）は、すべて2月16日〜3月15日の間に税務申告を行うことが法律ルールとして決まっています。

そのため、個人事業主顧客の多い会計事務所の場合、この時期には業務が集中することになるのです。

逆に言えば、顧客層が個人顧客以外（法人顧客）メインの会計事務所の場合、2月〜3月でもそれほど繁忙ではないケースが多いです。

法人顧客の決算は「決算日から2ヶ月以内」というのがルールです。

例えば、5月末が決算日の会社なら、7月末までに決算と税務申告を完了するわけですね。

法人の決算日は会社によって完全にバラバラなので、

法人顧客メインの会計事務所は1年間を通して業務量のピークが分散されるされる傾向があります。

法人顧客をメインに扱う税理士事務所は、確定申告時期においても異常な激務に陥ることが少ないというわけです。

あと、法人顧客を対象にすることで、実務経験を通じて試験科目と関連する知識を深めることができ、難関である法人税法の試験対策に役立つことも大切ですね。

 

3. リモートワーク積極推進の事務所

↓リモートワークを積極的に推進する会計事務所は、残業が少ない傾向があります。

コロナ禍後は職員のリモート勤務を取り入れる事務所は爆発的に増えた印象ですね。

>>リモート勤務OK！残業少なめの会計事務所求人を見てみる

 

これは、働きながら税理士試験を目指す受験生にとって大きなメリットになるでしょう。

在宅勤務が可能であれば通勤時間を削減し、勉強時間を確保しやすくなります。

また、オンラインでの業務が増えることで、時間管理や自己管理のスキルも向上するでしょう。

リモートワークを導入している事務所は、時代の変化に柔軟に対応する姿勢を持っていることも重要ですね。

税理士を目指す方にとって、このような職場選びは重要なポイントとなるでしょう。

 

4. 科目合格者や有資格者の割合が高い事務所

>>有資格者・科目合格者が毎年続出する会計事務所求人を見てみる

 

働きながら税理士試験合格を目指す人は、科目合格者や有資格者の割合が高い職場を選ぶことが重要です。

このような職場では、既に資格を取得した同僚から実務に直結する知識を学べるだけでなく、

試験対策についてのアドバイスを受ける機会も多く、合格への近道となります。

また、同じ目標を持つ仲間がいることで、互いに励まし合いながらモチベーションを維持しやすくなるでしょう。

 

5. 薄利多売型（激安顧問料）の事務所は避ける

転職活動をする際には、応募する会計事務所のホームページなどをよく確認しましょう。

顧問料が激安であることをアピールしている「薄利多売型」の会計事務所は、そこで働く職員スタッフが非常に忙しいことが多いです。

クライアント一件あたりの単価が低い分、たくさんの顧客数をさばくことで利益を出しているためです。

必然的に、1人の職員スタッフが担当する顧客数が多くなり、勉強との両立はかなり難しくなるでしょう。

また、激安事務所には個人事業主顧客に利用されるケースが多いですから、

確定申告時期（2月〜3月）に業務量が集中してしまうのも問題です。

税理士試験を目指すなら、顧客一件あたりの顧問料を高めに設定されていて、法人顧客の割合が高い会計事務所を職場として選びましょう。

こうした事務所では、職員一人当たりの担当顧客が少なくともしっかりと利益を出すことができます。

また、高めの顧問料を設定できているということは、付加価値の高いサービスを提供できているという意味でもあります。

こうした事務所では、質の高い税理士業務を学ぶことができるでしょうから、将来的な税理士としてのキャリアを築いていく上でもプラスになるのは間違いありません。

 

税理士試験に「働きながら合格」は無理？

税理士試験に働きながら合格することは、結論として可能です。

というか、税理士試験というのはそもそも「社会人向け」にできている試験ですので、

合格者のほとんどは働きながら勉強している社会人なんですね。

税理士試験（令和3年度：第71回試験）の結果を見ても、

↓5科目到達者数の年齢別割合は以下のようになっています。

（5科目到達者の合計数は585人）

 

31歳以上の人の数を合計すると470人（256人＋116人＋98人）ですので、

5科目合格者全体に占める割合は80.34％にもなります。

（470人÷全体585人＝80.34％）

31歳上の人というのはなんらかのかたちで仕事をしているでしょうから、

全体の8割以上は社会人として働きながら税理士試験5科目に合格しているわけですね。

 

税理士5科目合格者の多くは会計事務所勤務

こちらは残念ながら正確なデータがないのですが、

社会人として働きながら5科目合格を果たしている人の多くは、

会計事務所（税理士事務所）勤務だと思われます。

税理士登録するためには、試験合格しても2年間の実務要件を満たす必要がありますから、

会計事務所で別の税理士のもとで修行しながら試験合格を目指す人が圧倒的に多いのです。

もちろん、試験勉強の時間を安定的に確保することは必須です。

働きながら取得を目指すのであれば、職場選びが最も大切であることを理解しておきましょう。

（どういう会計事務所で働くか？がとても大切）

激務の職場環境では勉強との両立はなかなか難しいです。

なので、できれば官報合格者が毎年多く出ている事務所を選びたいところですね。

>>【ガチ搾取の実態…】ブラックな会計事務所の労働環境が地獄すぎる（具体例）
 

税理士試験の「科目合格」の転職市場における価値について

• 税理士試験は科目合格でも価値がある？
• 会計事務所への転職ではどう評価される？
• 科目合格の有無で年収が変わることはある？

税理士試験は科目合格制度が認められている試験です。

（科目合格制度＝1回合格した科目は一生有効）

会計事務所で働いている人の多くが税理士試験の受験生ですので、

この業界には「科目合格はあるけど、5科目合格はまだの人」が人口として一定数いることになりますね。

この記事では、この「税理士試験の科目合格」が、税理士業界の転職市場でどの程度価値があるのか？について解説します。

すでに会計事務所で働きながら税理士試験の勉強を進めている人や、

これまでは受験専念していたけど、科目合格ができたタイミングで就職を検討中という方も、ぜひ参考にしてみてください。

 

税理士試験科目合格の価値は「応募する事務所の規模」によって異なる

税理士試験科目合格の転職市場における価値について、

↓結論から先にまとめると、以下のような感じになります。

• 大手税理士法人に転職する場合
  実務未経験者は科目合格以上でないと応募することができません（科目合格はとても重要）
• 小規模な会計事務所に転職する場合
  未経験者も応募することが可能です（科目合格はそれほど重要視されません）

つまり、税理士試験の科目合格が重要な意味を持つのは、

実務未経験の人が大手の会計事務所に就職活動するときに限られます。

実務経験者として転職活動する場合には、

大手事務所・小規模事務所ともに科目合格の有無はあまり重要ではありません（重要なのは実務経験です）

↓その理由について、以下で解説していきますね。

 

大手税理士法人の未経験者採用では科目合格が必須要件

BIG4税理士法人や国内大手の会計事務所は、

実務経験者・未経験者ともに応募する人が非常に多いです。

実務経験者に関しては「過去の職歴でどういう経験をしてきているか？」が採用の絶対基準になるのは一般企業と変わりません。

一方で、未経験者は職歴というものがそもそもありませんから、必然的にポテンシャル採用（過去の職歴によらず、その人の能力や性格的な適性から採用可否を判断する選考方法）となります。

一般企業であれば、ポテンシャル採用においては「学歴」や、「学生時代に打ち込んだこと」などが採用可否を分ける要因になったりするわけですが、

税理士業界においては税理士試験の進捗具合という「より確実度の高い基準」があります。

そのため、大手税理士法人の未経験者採用においては、

税理士試験の科目合格が書類選考突破のための絶対条件となっているのが現状です。

 

どの科目合格があるか？も重要（BIG4税理士法人の特殊な採用方式）

また、「どの科目に合格しているか？」も重要です。

なぜかというと、大手税理士法人では「担当する税法分や別に採用活動を行う」というスタイルをとっているからです。

↓以下はEY税理士法人の例ですが、担当セクション別の採用を行なっています。

• 消費税コンサルタント
• 税務コンサルタント（個人所得税に係るアドバイザリー）
• 移転価格コンサルタント
• 事業再編税務コンサルタント

 

必然的に、消費税コンサルタントの採用なら税理士試験は消費税法の合格がある人が優先されるでしょうし、

個人所得税に係るアドバイザリーセクションなら所得税法の合格者がのぞましいでしょう。

多くの人は会計科目2科目を取得してから税法科目の勉強に進むと思いますが、

どの税法科目を選択するか？は、税理士としてのキャリアにも影響を与えることを理解しておきましょう。

↓※なお、ここでいうBIG4税理士法人というのは以下4社の外資系大手グループのことです（念のため）

• デロイトトウシュトーマツ税理士法人（DTT）
• アーンスト＆ヤング税理士法人（EY）
• プライスウォーターハウスクーパース税理士法人（PwC）
• KPMG税理士法人

個人事務所レベルの会計事務所では科目合格がなくても採用される

一方で、ごく一般的な個人事務所レベルの会計事務所においては、

未経験者であっても、科目合格の有無によらず採用される可能性があります。

（なお、会計事務所のほとんどがこの「個人事務所レベル」の組織規模です）

個人事務所レベルの会計事務所は慢性的に人手不足のところが多いですから、

科目合格の有無などで採用可否を判断するよりも「仕事に早く慣れてくれそうか？」で採用可否を判断する傾向があります。

 

個人事務所レベルの会計事務所では、科目合格はあくまでも「参考情報」

もちろん、税理士試験の科目合格というのはそう簡単なことではありません。

地頭の良さが必要ですし、合格まで継続的な勉強ができる強い意志が必要なのは間違い無いです。

科目合格があれば「これまでこういうことをやってきました」という自己PRにつなげることはできますが、

それが絶対条件ではないということですね。

税理士試験の科目合格がない人でも採用される可能性はありますし、

逆に、科目合格がかなり進んでいる人でも仕事のポテンシャルが期待できない…と判断されれば不採用になる可能性もあるというわけです。

>>【ガチ搾取の実態…】ブラックな会計事務所の労働環境が地獄すぎる（具体例）
 

働きながら合格を目指す社会人へ！短期合格のコツ

1. プライベートをすべて勉強に費やす覚悟を持とう

税理士試験は、1科目あたり500～600時間の勉強時間は最低限必要です。

しかも、税理士試験は1年に1回しか受験のチャンスがありません。

また短期合格を目指すのであれば、複数科目の同時受験を目指すことになり、1日4～5時間の勉強時間が必要になります。

つまりプライベートで遊ぶ時間はほぼ無いと言っても過言ではありません。

短期合格を目指すのであれば、数年間はプライベートをすべて勉強に費やす覚悟を持ちましょう。

 

2. 独学は無理な試験なのであきらめること（必ず資格スクールを利用する）

税理士試験の勉強は、独学で受験するのは禁物です。

内容が難しく、ボリュームも大変多いため独学で勉強するのは非常に効率が悪いです。

周りに受験生がいた方が緊張感をもって勉強できるという利点もあり、結果的に学校に通うのが合格への近道です。

通信講座という方法もありますが、できれば大原やTACなどのスクールに通うことをおすすめします。

 

3. 税法科目選択のポイント

税理士試験は全11科目の中から5科目合格すれば良いという試験ですが、必修の2科目を除いた税法の選択がポイントになります。

また、法人税法または所得税法のいずれかも選択必修科目のため、将来的に法人を顧客とするつもりであれば法人税、個人であれば所得税を選択しましょう。

この2科目は税理士試験の中でも最もボリュームが多いため、もう一方の科目はノータッチにするのが合格への近道です。

また、残りの科目はできるだけ勉強の負担が少ない科目を選びたいところですが、実務のことを考えると酒税法はあまりおすすめできません。

法人メインに考えている人は消費税や国税徴収法、個人であれば相続税や固定資産税などがおすすめです。

 

4. 仕事内容と試験対策をリンクさせる方法

税理士試験は、試験内容と実務が密接に関係しています。

特に計算問題は、実務をやっていてベースが出来上がっていたほうがイメージがしやすいものです。

税理士を目指す人は、会計事務所や税理士事務所で働く人が多いという前提で、できれば税務申告業務に積極的に関わっていきましょう。

業務上では嫌でも税法や税計算に関わることになるため、自ずと税理士試験科目の基礎ができあがるものです。

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税理士は30歳からでも目指せる

税理士は30際から勉強を始めても充分に間に合います。

会計事務所では税理士を目指して入社・転職する人も多く、

これから勉強を始める人、科目合格で入社する人もたくさんいます。

事務所の平均年齢も、私が知る限り30代～40代の人が多く、

30歳から勉強を始めるのは決して遅い年齢とは言えません。

 

30歳から税理士を目指すなら、少しでも早く会計事務所で実務経験を積み始めよう

30歳から税理士を目指すのであれば、

少しでも早く税理士としての実務経験を積み始めることが大切です。

なぜなら、転職市場の年齢限界は35歳と言われています。

それを過ぎると一気に転職は厳しくなるからです。

特に業界未経験者で35歳以上では、

会計分野ではなかなか採用されないため、

勉強と同時に実務経験を積んでおく必要があるのです。

実務経験を積んでおけば、最悪税理士に合格できなくても、

事業会社経理や税理士法人勤務などの会計分野への転職も可能です。

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目標は5年間！働きながら税理士合格を目指す社会人のキャリアプラン

年齢30歳以上の社会人の方が働きながら税理士合格を目指すなら、

おおむね5年間以内に税理士試験5科目の合格を目指すのが良いでしょう。

↓この間のキャリアプランとしては以下のようなかたちを目安にしてみて下さい。

 

1〜2年目：未経験で会計事務所に転職！会計2科目を受験

まず、会計事務所への入社と同時に会計2科目の合格を目指しましょう。

簿記論と財務諸表論は、同時に勉強すると効率が良いです。

会計の基礎でもありますので実務でも役立ちますよ。

5年間で5科目合格するには、

最低でも2年間で1科目以上の合格ができないと厳しいです。

後になればなるほど他にも勉強しなければならない科目が増えていきますので、ここは最低条件です。

なお、税理士試験の勉強については独学では行わず、資格スクールを活用しましょう。

費用は1科目あたり20万円ほどかかりますが、効率的な学習ができ、自習室なども自由に使えるので、投資対効果は独学よりも間違いなく高いです。

 

3年目：会計2科目と税法1科目合格

簿記論・財務諸表論のうちいずれかに合格していれば、3年目は税法の学習に入ります。

税法は暗記項目が格段に増え、

難易度も高いため会計2科目とは勉強の仕方も異なります。

会計2科目のうち1科目と並行して勉強するのであれば、ややボリュームが少ない消費税などがおすすめです。

実務のほうも、規模の小さい事業者であれば税務申告も一通りこなせるようになっているはずです。

仕事に没頭しすぎず、なるべく勉強時間を確保していくようにしましょう。

 

4〜5年目：税法難関科目を複数回受験し合格を目指す

4～5年目は、いよいよ税法の最難関である法人税または所得税の学習に入ります。

いずれの科目もボリュームが大変多く、また難易度もかなり高い科目です。

1回で合格できるのが理想ですが、2～3回で合格を目指すように無理なく学習しましょう。

また、この頃には会計科目は合格し、税法もできれば1科目合格しているのが望ましい頃なので、最後の科目としては相続税がおすすめです。

相続税は少子高齢化の時代において、税理士業界でもっとも稼げる分野として注目されています。

もし少しでも早く合格を目指したいのであれば、酒税法や国税徴収法などボリューム・難易度ともに少なめの科目を受験するのもありです。

しかし、今後税理士として独立を目指すのであれば、少しでも実務で役に立つ科目を選択することをおすすめします。

5年目で3科目以上合格できていれば、それに伴う実務経験もあるため、より条件の良い会計事務所への転職も検討することが可能です。

また、一般企業の経理や財務への転職であれば1科目合格だけでも充分なアピールができます。

>>【ガチ搾取の実態…】ブラックな会計事務所の労働環境が地獄すぎる（具体例）
 

【どんな税理士事務所で働くべきか？】働きながら税理士試験合格を目指せる勤務先の選び方

1. 最低限の年収をきちんと稼げる環境

働きながら税理士を目指すことは可能です。

これから税理士業界へ転職しようとしている場合、

まずは正社員で年収350万円程度を目安にしましょう。

受験科目によって金額は異なりますが、

例えば資格学校の簿記論の受講費用は年間約20万円必要です。

今は一人暮らしの人でも今後は家族を持つかもしれません。

まだ業界未経験で勉強もこれから始めようという方でも

社会人経験がある方なら年収350万円以上の求人はたくさんあります。

 

2. 先輩職員に税理士有資格者・科目合格者・税理士受験生がいるか

税理士試験はコツコツ勉強を続けることがとても大切です。

会計事務所全体が勉強を促す雰囲気であればモチベーションを維持しやすくなります。

応募しようとしている会計事務所に税理士受験生はいますか？

過去に働きながら合格した人はいますか？

例えば従業員5〜10名の小規模事務所の場合、

有資格者は1名、科目合格者が3名いれば十分です。

しかし、従業員50〜100名の大規模・中堅事務所の場合で、

有資格者が2、3名、科目合格者が1割程度の場合は注意するようにしましょう。

 

3. ひとり当たりのクライアント担当件数が25件程度

1人当たりの担当社数は25件前後が一般的です。

担当する関与先の規模や訪問頻度によりますが、

毎月平均2件の決算作業を行いながら月初は会議に出て、

月半ばから週に3回程度の月次監査（外出）をするイメージです。

もし会計事務所のホームページ等におおよそのクライアント数が載っていれば、

従業員数で割れば1人当たりのおおよその担当数がわかります。

私は面接で入社何年目でどれくらいの担当数になるか質問していました。

 

4. 残業時間が少ないことを明記している求人

残業時間が多くて毎日帰宅が23時になってしまう！

そんな状態では勉強時間の確保に限界があります。

確定申告による一時的な繁忙期の残業は仕方ないにしても、

残業時間は20〜40時間（1日当たり1〜2時間程度）に抑えたいところです。

そうすれば自宅に帰ってから通信講座の授業を消化したり、

資格学校の夜の授業開始時刻に間に合わせることもできます。

私が消費税法に合格したときは平日の朝もしくは帰宅してから3時間前後の勉強をして、

土日に6時間前後の勉強時間を確保できていました。

募集要項に「固定残業時間〇時間込み」という文言をよく見かけますが、

そもそも40時間を超える会計事務所は避けましょう。

 

5. 有給休暇や試験対策休みが取りやすいこと

有給休暇が取りやすいかどうかは重要です。

どんな方でも働きながら勉強時間を確保することは簡単ではありません！

1年間を通してコツコツ勉強する人もいれば直前期に追い込む人もいるでしょう。

自分のペースに合わせて自由に有給休暇を取得できれば勉強時間を確保しやすくなります。

私が勤務する会計事務所では直前期に追い込むタイプなら、

試験休暇と有給をつなげて1週間以上休む社員がいます。

また会計事務所によっては資格学校の受講費用を補助してくれることがあります。

税理士資格取得のために熱心に勉強する人を嫌う会計事務所はありません。

税理士試験直前に何日くらい休んでいる人がいますか？

受講費用の補助制度を使っている人がどれくらいいますか？

面接等でぜひ質問してみましょう！

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まとめ

今回は、働きながら税理士試験に合格を目指す社会人の方向けに、短期間で5科目合格を実現するためのポイントを解説しました。

社会人が試験に合格するには、勉強時間を十分に確保できる会計事務所を職場として選ぶことが重要です。

くりかえしになりますが、ここでミスをすると社会人の税理士試験挑戦は一気に無理ゲーになります。

↑などなど、試験勉強との両立がしやすい会計事務所はいくつか特徴があるものです。

良い職場を見つけられるか？は税理士試験の合否に直結しますので、慎重に判断するようにしましょう。

>>【ガチ搾取の実態…】ブラックな会計事務所の労働環境が地獄すぎる（具体例）
 

税理士を30代から目指すのは可能？働きながら合格する現実的なプランは？

「税理士を30代から目指すのは遅い？」

↑結論から言うとぜんぜん遅くないです。

税理士業界（会計事務所）は平均年齢が高いので、30代から勉強を始める人はたくさんいますし、中には40代から始める人もいます。

この記事では、働きながら税理士を目指す社会人の方向けに、短期合格を実現するための現実的な計画の立て方を紹介しますので、参考にしてください。

 

目標は1年1科目！30代から税理士を目指す人のための現実的学習プラン

30代から働きながら税理士試験を目指す人は、

「1年に1科目合格」を目標に、科目合格を着実に積み重ねていきましょう。

↓例えば、以下のような学習プランが考えられます。

 

【1〜3年目】簿記論・財務諸表論の2科目合格を目指す

最初の1〜3年目は簿記論と財務諸表論の2科目合格を目指しましょう。

この2科目は勉強内容が共通している部分が大きいので、同時に学習を進めていくのが基本です。

また、簿記論と財務諸表論での勉強内容は、会計事務所や経理で働く場合の実務内容の基礎にもなりますから、

なるべく早い段階（1年目〜3年目）で学習に手をつけるのが最適です。

2科目同時進行で勉強を進めていき、できれば1年目でどちらか1科目に合格しておきたいところ。

遅くとも3年目までには簿記論・財務諸表論の両方に合格を目指しましょう。

 

【4〜5年目】ミニ税法2科目合格＋法人税法の受験スタート

勉強スタートから3年目までに簿記論・財務諸表論2科目に合格できたら、税法科目に進みましょう。

税法は3科目合格の必要がありますが、4〜5年目に合格を目指すのはいわゆる「ミニ税法」の2科目です。

消費税法は必ず入れましょう。

もう1科目はご自身のやりやすいものでいいと思います。

 

税法3科目の最後の1科目は法人税法です。

4〜5年目ではまだ合格できなくてもOKですが、勉強はスタートしておきましょう。

法人税法と所得税法はどちらかを必須科目として選びますが、

税理士としてのキャリア構築を考えた場合には法人税法を選ぶのがベターです。

（なお、法人税法と所得税法の「両方を選ぶ」は無謀ですのでやめましょう）

会計事務所の転職活動では、所得税法を持っている人より、法人税法を持っている人の方が明らかに高評価です。

最終的に税理士としての独立を目指す人も、職員時代にどういう事務所で実務経験を積むか？によって、税理士としてのキャリアがかなり変わってきます。

「法人税法合格」を武器に転職活動し、有力な事務所で修行してからより良い条件で独立を目指せるようにするのが良いでしょう。

 

【6年目以降】法人税法の合格を目指して複数回チャレンジ（5科目合格達成）

4〜5年目までに「会計2科目＋ミニ税法2科目（トータル4科目）」まで進めたら、5科目合格はもう目前です。

すでに学習を進めている法人税法に挑戦し、できれば3回目ぐらいまでに合格しましょう。

会計事務所（税理士事務所）で働きながら勉強を進めている人の場合、この時点で税理士としての実務経験は十分です。

（税理士登録に必要な「2年間の実務経験」の要件は当然すでに満たしています）

5科目合格を達成できた段階で、より条件の良い会計事務所に転職するか、独立という選択をしましょう。

税理士業界は人の出入りがかなり激しい業界ですので、ひとつの事務所で定年までずっと働く人は少数派ですね。

 

税理士は30代からでも目指せる理由

税理士は30代からでも十分に目指せる職業です。

↓その理由としては以下の通り。

1. 税理士業界は平均年齢が高い
2. 社会人向けに設計されている試験（科目合格制度がある）
3. 会計事務所で実務を学びながら試験勉強できる

それぞれの内容について詳しく説明していきます。

 

1. 税理士業界は平均年齢が高い

税理士業界は、平均年齢が高いことが特徴です。

これは、税理士としてのキャリアが長期的に安定していることを示しています。

30代から税理士を目指すことは、業界の年齢層を考慮すると決して遅くありません。

むしろ、社会人経験を活かして業務に貢献できる年齢として歓迎されることが多いです。

税理士試験の科目合格制度は、働きながらでも少しずつ資格取得を進められるため、30代からの挑戦者にとって大きなメリットとなります。

加えて、会計事務所での経験を積みながら試験勉強を進めることで、実務と理論の両方をバランスよく学べます。

これにより、合格後の実務にスムーズに移行できる準備が整います。

特に、税理士業界ではコミュニケーション能力やクライアント対応力が求められるため、30代の社会人経験は大きな武器となります。

最初は不安かもしれませんが、業界全体が年齢層の多様性を受け入れているため、安心してキャリアチェンジを考えることができます。

 

2. 社会人向けに設計されている試験（科目合格制度がある）

30代から税理士を目指す方にとって、科目合格制度は大きな魅力です。

この制度は、一度合格した科目の有効期限が生涯続くため、働きながら少しずつ試験に合格していくことが可能です。

例えば、1年に1科目ずつ合格を目指し、5年で全科目に合格するという計画を立てることができ、忙しい社会人にとって現実的な選択肢となります。

特に、会計事務所で働きながら学ぶことで、実務経験を積みつつ学習内容を実際の業務に活かすことができ、効率的な学習が可能です。

また、税理士試験は社会人向けに設計されているため、試験日程が比較的柔軟で、仕事と両立しやすいのも特徴です。

このように、科目合格制度を活用することで、30代からでも無理なく税理士資格取得を目指すことができます。

さらに、オンライン学習や最新の学習ツールを取り入れることで、より効率的に学習を進めることができるでしょう。

 

3. 会計事務所で実務を学びながら試験勉強できる

30代から税理士を目指す場合、会計事務所での勤務は非常に有益です。

実務を通じて、税務や会計の具体的な知識を身につけることができます。

これにより、試験勉強の際に学んだ理論を実際の業務に当てはめることで、理解が深まるでしょう。

さらに、会計事務所で働くことで、税理士試験に必要な実務経験も同時に得られるため、一石二鳥です。

多くの会計事務所では、試験勉強を応援する制度や時間の融通を利かせてくれるところもあります。

これにより、仕事と学習の両立が可能になります。

また、実務経験があることで、試験合格後のキャリアの選択肢も広がります。

税理士として独立開業する際にも、実務経験は大いに役立ちます。

このように、会計事務所での勤務は、30代から税理士を目指す人にとって、非常に有利な環境を提供してくれるのです。

 

30代からの税理士を目指すなら会計事務所で働くべき理由

30代から税理士を目指す場合、多くの人が社会人として働きながら勉強することになるでしょう。

問題は「どういう職場で働くか？」ですが、基本的には会計事務所で働くのがセオリーですね。

（ちゃんとした統計データはないですが、税理士合格者の8割以上は会計事務所勤務を選んでいると思います）

↓30代から税理士を目指す人が、会計事務所を職場として選ぶべき理由としては以下の5つがあります。

以下では、それぞれの内容について詳しく説明していきます。

 

30代未経験でも正社員として採用される

30代から税理士を目指す場合、未経験でも正社員として採用される可能性は十分にあります。

税理士業界は他の業界に比べて平均年齢が高く、経験を重視する傾向がありますが、逆に言えば30代の社会人経験やコミュニケーション能力が評価されやすいのです。

特に、会計事務所では実務経験を積むことが重要視されるため、未経験者でも積極的に採用されるチャンスがあります。

まずは、税理士補助や経理職などのポジションからスタートし、実務を通じて知識を深めることが大切です。

また、税理士試験の科目合格制度を利用して、働きながら少しずつ資格取得を目指すことができます。

これにより、無理なくキャリアアップを図ることが可能です。

さらに、30代の社会人経験は、クライアントとの信頼関係構築や問題解決能力に活かされるため、未経験でも採用される可能性が高まります。

実際に、30代から税理士を目指して成功した方の事例も多く、年齢を気にせず挑戦する価値があります。

 

税理士実務を学びながら試験勉強を勧められる

30代から税理士を目指す際、実務経験を積みながら試験勉強を進めることは非常に有効です。

特に会計事務所での勤務は、実際の業務を通じて税務知識を深める絶好の機会となります。

実務で得た知識は、試験の理解を助けるだけでなく、合格後のキャリアにおいても大いに役立つでしょう。

税理士試験は科目合格制度を利用できるため、働きながらでも1年に1科目ずつ合格を目指すことが現実的です。

さらに、職場の上司や同僚からのサポートやアドバイスを受けられる環境は、学習のモチベーションを維持する助けにもなります。

実務を通して得られる経験や人脈は、将来の独立や転職にも大きな強みとなるでしょう。

仕事と学習の両立は大変ですが、計画的に進めることで、30代からでも税理士としての成功を十分に実現できます。

 

同じ目標を持った同志の受験生がたくさんいる

30代から税理士を目指す方にとって、同じ目標を持つ仲間がいることは大きな励みになります。

共に試験に挑む仲間と情報を共有したり、勉強方法を相談したりすることで、モチベーションを維持しやすくなります。

特に30代は仕事や家庭との両立が求められるため、同じ境遇の仲間と支え合うことが重要です。

また、SNSやオンラインコミュニティを活用することで、全国の受験生とつながることができます。

これにより、最新の試験情報や学習教材の評判など、貴重な情報を手に入れることが可能です。

さらに、試験合格後も同じ業界で働く仲間として、長期的な人脈作りにもつながります。

税理士試験は長い道のりですが、仲間と共に歩むことで、より充実した学習期間を過ごすことができるでしょう。

 

試験勉強を応援するルールがある事務所がほとんど

30代から税理士を目指す方にとって、働きながら試験勉強を進めることは重要です。

多くの会計事務所では、社員の資格取得を奨励し、試験勉強を支援するルールを設けています。

例えば、試験前の休暇制度や、学習時間を確保するためのフレックスタイム制度を導入している事務所もあります。

また、資格取得に応じた報奨金や昇給制度を設けている場合も多く、モチベーションの維持に役立ちます。

さらに、同僚や上司からのサポートも期待できる環境が整っていることが多いです。

実務経験を積みながら試験に挑戦することで、理論と実践を結びつけた学習が可能になります。

事務所選びの際には、このような支援制度の有無を確認し、自分に合った環境を見つけることが成功への鍵となります。

資格取得を目指す仲間と切磋琢磨しながら、充実したキャリアを築いていくことができるでしょう。

 

最悪、税理士試験をあきらめてもキャリアの選択肢が多い（経理への転職など）

30代から税理士試験を目指す途中で諦めざるを得ない状況に直面することもあるかもしれません。

しかし、その場合でもキャリアの選択肢は多岐にわたります。

例えば、経理職への転職は非常に現実的な選択肢です。

税理士試験の勉強を通じて得た会計知識や税務知識は、経理業務においても大いに役立ちます。

特に中小企業やスタートアップ企業では、税務知識を持った経理担当者は重宝される傾向があります。

さらに、会計事務所での経験があれば、企業の経理部門で即戦力として活躍できる可能性が高まります。

また、税理士資格を持たなくても、経理のスペシャリストとしてキャリアを築くことができ、スキルアップを続けることで、将来的には管理職への道も開けます。

さらに、税理士試験の勉強を通じて培った分析力や問題解決能力は、他の業種でも応用がきくため、異業種への転職も視野に入れることができます。

このように、税理士試験を諦めても、得た知識と経験を活かして多様なキャリアパスを描くことが可能です。

 

30代から税理士を目指す人が知っておくべき短期合格のコツ

↓30代から税理士試験短期合格を目指す人は、以下のような「短期合格のコツ」を理解しておくと良いでしょう。

 

仕事もきっちりこなす人の方が勉強も進む

30代から税理士を目指す際、仕事と学習を両立させることは重要です。

実際、会計事務所で働きながら税理士試験に挑むことで、実務経験が直接試験勉強に役立つことが多いです。

例えば、日々の業務で得た知識やスキルを試験科目に活かせるため、効率的な学習が可能です。

さらに、実務での経験は、試験の理解を深めるだけでなく、合格後のキャリアにも直結します。

税理士試験は長期戦であり、モチベーションの維持が鍵となりますが、仕事の中で得られる達成感や成長実感が、学習への意欲を高める要因となるでしょう。

特に、税務や会計の実務に携わることで、試験で出題される理論や問題に対する理解が深まり、学習の質が向上します。

また、働きながらの学習は、収入を確保しつつ、実務と試験勉強を関連づけて学べるため、家計への負担を軽減することも可能です。

税理士を目指す30代の方々には、こうした働きながらの学び方が、現実的で効果的な選択肢となるでしょう。

 

上司や同僚、家族には必ず理解を得ること

30代から税理士を目指す際、周囲のサポートは非常に重要です。

特に、上司や同僚の理解を得ることで、仕事と学習の両立がスムーズになります。

例えば、試験前の繁忙期における業務調整や、勉強時間の確保に協力を得られるかどうかが、合格のカギを握ることもあります。

また、家族の理解も欠かせません。

試験勉強には多くの時間とエネルギーが必要であり、家事や育児の分担など、家庭内での協力が求められます。

家族としっかり話し合い、目標や計画を共有することで、応援してもらえる環境を整えましょう。

さらに、友人や知人からの励ましも大きな力になります。

試験勉強中のストレスを軽減し、モチベーションを維持するためには、周囲のサポートが不可欠です。

自分一人で抱え込まず、積極的に周囲に協力を求めることで、より効果的に学習を進めていくことが可能になるでしょう。

 

税法3科目の選択と組み合わせは重要

30代から税理士を目指す際、税法3科目の選択は非常に重要です。

法人税法、消費税法、相続税法は実務での利用頻度が高く、これらを選ぶことで試験合格後の即戦力としての価値が増します。

法人税法は企業の税務処理に直結し、消費税法は日常の取引や事業活動に関わるため、理解が求められます。

相続税法は高齢化社会において需要が増しており、顧客のニーズに応える力となります。

これらの科目を選択することで、試験勉強と実務経験が相乗効果を生み、効率的に知識を身につけることができます。

さらに、試験勉強中に会計事務所での勤務を通じて実務経験を積むことは、理論と実践を結びつける絶好の機会となります。

30代という社会経験を活かし、実務に直結する科目を選ぶことで、税理士としてのキャリアをより豊かにすることができるでしょう。

 

入社時に「税理士を目指していること」は所長税理士にきちんと伝える

30代から税理士を目指す場合、入社時に「税理士を目指していること」を所長税理士にきちんと伝えることは非常に重要です。

これは、あなたのキャリアビジョンを明確にし、職場でのサポートを受けやすくするためです。

多くの会計事務所では、税理士資格取得を目指す社員に対して、業務時間内での勉強時間の確保や試験前の休暇制度などの支援を行っています。

事前に目標を共有することで、こうした制度を活用するチャンスが広がります。

さらに、所長税理士があなたの目標を理解していれば、業務の中で実務経験を積むための機会を提供してくれるかもしれません。

特に税理士試験は実務経験が重要な要素となるため、所長の理解と協力は大きな助けとなります。

また、正直に目標を伝えることで、職場内での信頼関係の構築にもつながります。

信頼を得ることで、周囲からのサポートが得やすくなり、試験勉強と仕事の両立がしやすくなるでしょう。

したがって、入社時には自分のキャリア目標をしっかりと伝え、職場環境を整えることが成功への第一歩となります。

 

税理士試験の勉強と両立可能な事務所に応募する

30代から税理士を目指す際、勉強と仕事の両立は大きな課題ですが、これを克服するための方法として、勉強に理解のある会計事務所への応募が有効です。

税理士試験は長期戦であり、科目合格制度を活用して計画的に進めることが求められます。

そんな中で、試験勉強に協力的な職場環境は、時間の確保や精神的なサポートにおいて重要な要素です。

求人情報をチェックする際は、試験勉強をサポートしてくれる制度や、試験休暇の有無を確認しましょう。

また、面接時には職場の雰囲気や先輩社員の声を聞くことも大切です。

さらに、働きながら勉強することで、実務経験を積むことができ、合格後のスムーズなキャリアアップにつながります。

こうした環境であれば、勉強と実務を両立しやすく、効率的に資格取得を目指すことが可能です。

自身のライフスタイルに合った職場を選び、長期的な視点でキャリアを築いていくことが成功への鍵となります。

 

大学院修士課程修了による税理士科目免除も検討しよう

30代から税理士を目指す際、効率的な方法として大学院修士課程の修了による科目免除があります。

税理士試験は難易度が高く、全科目合格までに時間がかかることが一般的です。

しかし、大学院で税法または会計学を専攻し、一定の条件を満たすことで、一部の試験科目が免除される制度が存在します。

これにより、試験勉強にかかる時間と労力を大幅に削減可能です。

さらに、大学院での学びは実務に直結する知識を深める機会ともなり、将来的なキャリアにおいても大きなアドバンテージとなります。

ただし、大学院進学には時間と費用がかかるため、事前にしっかりと計画を立てることが重要です。

学費や生活費の捻出方法、仕事との両立、家族の理解を得るための準備など、慎重な計画が求められます。

大学院での学びを通じて、税理士としての専門性を高め、より幅広いキャリアパスを開拓することができるでしょう。

 

労働環境劣悪な「ブラック事務所」の存在に要注意…

会計事務所の一部には、職員に過剰な負担を強いる「ブラック事務所」も存在するため注意が必要です。

ここでは、以下のような問題点について説明します。

1. 職員スタッフを「使い捨て部品」としか考えていない所長税理士の存在
2. 仕事が激務すぎて勉強との両立ができないのは本末転倒
3. 会計事務所職員の仕事量は担当顧問先の数に比例する

 

職員スタッフを「使い捨て部品」としか考えていない所長税理士の存在

税理士事務所で働く際、所長税理士の考え方や職場環境が大きな影響を及ぼします。

中には、職員スタッフを「使い捨て部品」として扱う所長も存在し、これは職場の士気や個々の成長に悪影響を及ぼします。

このような環境では、スタッフの意見が軽視され、業務の効率化や改善が進まないことが多いです。

また、スタッフのモチベーションが低下し、結果的に離職率が高くなる傾向があります。

これに対抗するためには、スタッフ自身が自分のキャリアをしっかりと見据え、必要なスキルを磨くことが重要です。

例えば、自己学習や外部のセミナーに参加することで、専門性を高めることができます。

また、職場内でのコミュニケーションを大切にし、所長や上司との信頼関係を築く努力も重要です。

職場環境が厳しい場合でも、個々の努力次第でキャリアアップの道は開けるでしょう。

さらに、業界内での人脈を活かし、より良い職場環境を求めて転職を検討することも一つの選択肢です。

 

仕事が激務すぎて勉強との両立ができないのは本末転倒

30代から税理士を目指す際、仕事と勉強の両立は大きな課題です。

特に激務の中での学習は、心身ともに負担が大きくなることがあります。

そこで、まずは自分の1日の時間の使い方を見直し、無駄な時間を削ることが重要です。

通勤時間を活用して音声教材を聴くなど、スキマ時間を効率的に使う工夫も考えましょう。

また、職場での業務量を調整できるよう、上司に相談するのも一つの手です。

さらに、勉強に集中できる環境を整えるため、家族の協力を得ることも大切です。

週末にまとまった時間を確保するために、家事を分担するなどの工夫をしてみてください。

もし、それでも時間が足りないと感じる場合は、思い切って転職を考えるのも選択肢の一つです。

税理士資格の勉強に理解のある職場を選ぶことで、学習環境が整い、モチベーションも維持しやすくなります。

 

会計事務所職員の仕事量は担当顧問先の数に比例する

会計事務所での職員の仕事量は、担当する顧問先の数に大きく影響されます。

多くの顧問先を抱える場合、日常的な会計処理や税務相談、決算業務などが増え、業務が多忙になることが一般的です。

特に繁忙期には、各顧問先の決算や確定申告の対応が重なり、業務量が一気に増加します。

しかし、担当顧問先が少ない場合でも、各顧問先の業種や規模によっては、複雑な会計処理や特別な税務相談が求められることもあります。

会計事務所で働く上で重要なのは、業務の優先順位を適切に判断し、効率的に業務を進めるスキルです。

これにより、限られた時間の中で質の高いサービスを提供することが可能になります。

また、30代から税理士を目指す方にとって、会計事務所での経験は試験勉強と実務の両立に役立つ貴重な機会です。

実務経験を通じて得られる知識は、試験対策にも大いに役立ちます。

したがって、会計事務所での経験を積むことは、合格への近道となるでしょう。

>>【ガチ搾取の実態…】ブラックな会計事務所の労働環境が地獄すぎる（具体例）
 

税理士になるには最短何年かかる？働きながら合格を目指す社会人へ

年単位での勉強が必要になってくる「税理士試験」は、実際どのくらい時間がかかるものなのでしょうか。

税理士登録のためには実務経験が必要なこともあり、

最短で税理士になるには何年かかるのか気になりますよね。

>>【ガチ搾取の実態…】ブラックな会計事務所の労働環境が地獄すぎる（具体例）
 

税理士になるには何年かかる？最短合格の攻略法は？

社会人の場合、税理士試験に合格するまでには、一般的に5年前後かかると言われています。

ただし、人によって仕事の環境はさまざまでしょう。

人それぞれペースが異なるので、合格までに10年以上かかる方もいれば稀に2年という方もいます。

 

会計事務所（税理士事務所）で働きながら合格を目指すのがセオリー

問題は「どこで働きながら勉強するか？」ですが、

これは会計事務所（税理士事務所）で働きながら受験勉強をする人が圧倒的に多いです。

最短で税理士になるのを目指すなら、選ぶべき勤務先「は会計事務所一択」といっても良いでしょう。

というのも、税理士登録をするためには、実務経験が最低2年必要なんです。

企業経理として働きながら目指す方法もある

ただし、一般企業での経理経験も、「実務経験」として認められることがあります。

「会計に関する事務で政令で定めるもの」が、税理士法第 3条第1項により実務経験として認められているからです。

がそれに当たります。

なので、企業の経理として働きながら勉強するのもアリですね。

ただし、判断を要しない機械的な事務や、経理以外の業務を兼任しているときは、

その時間は除外されてしまいます。

 

税法免除大学院も選択肢に入れよう

最短で税理士試験合格を目指すのであれば、大学院も選択肢のひとつです。

講義が夕方や土日に実施される大学院を選べば、会計事務所で働きながら通うことも可能ですよ。

>>【ガチ搾取の実態…】ブラックな会計事務所の労働環境が地獄すぎる（具体例）
 

「5年で5科目合格」を達成するための方法

当然のことながら、やみくもに勉強しても合格は勝ち取れません。

攻略法を組み立てるには、しっかりと税理士試験の特徴を知る必要があります。

具体的には、会計学2科目と税法3科目の合計5科目に合格する必要があります。

さらに税法3科目のうち法人税法もしくは所得税法のいずれか1科目には、

必ず合格しなければいけません。

会計学には

税法には

があります。

ちなみに消費税法と酒税法、住民税と事業税の組み合わせを選択することはできませんよ。

 

【1年目】簿記論・財務諸表論合格を目指す

おすすめの攻略法は、1年目に簿記論・財務諸表論合格を目指すことです。

まずは会計科目で税理士試験への理解を深め、勉強することに慣れましょう。

 

【2年目】消費税法合格を目指す

会計学に合格したら次は税法を受験します。

転職活動をする上でも、消費税法の勉強経験を求められることが多いですよ。

 

【3年目】法人税法もしくは所得税法合格を目指す

3年目は、法人税法もしくは所得税法といった必修科目を受験しましょう。

今まで受験した科目の比にならないぐらいボリュームが多いです。

1年で合格できるに越したことはないですが、2年かかる可能性も十分あります。

 

【4・5年目】残りの1科目を目指す

もし必修科目が合格できていなければ、法人税・所得税に再チャレンジしましょう。

順調に合格されている場合は残り1科目を受験します。

合格を最優先にするなら、ミニ税法といわれる

あたりを選択する方が多いです。

ボリュームが多くなりますが、今後のキャリアを考えて「相続税法」を選択するのも良いでしょう。

 

【ガチ搾取の実態】税理士業界で働くなら「ブラック事務所」に気をつけろ…！

会計事務所（税理士業界）って、所長税理士含めて5名〜10名ぐらいの「小さな組織」がほとんどです。

基本的に所長税理士のワンマン経営なので、

その所長税理士の考えがブラックだと、そこで働く職員スタッフは「超絶ブラックな労働環境」で働くことになってしまうんです。

（↑いま思い出しても胃がキリキリしてきます…。）

特にきつかったのが、所長税理士とベテラン職員によるパワハラ／モラハラですね。

ブラックな会計事務所って、所長税理士と職員スタッフが「師匠と弟子」みたいな徒弟制度の雰囲気なところが少なくないんですよ。

ささいなミスで怒号が飛ぶとかは日常茶飯事でしたし、

人格を否定するような罵声をくらいすぎて精神的に病みまくってました。

 

ブラック事務所に「税理士としてのキャリア」をつぶされる人多数…

あと、ブラック事務所って新人を教育するという文化がほぼないんです。

基本的に職場に放置されて「先輩のやりかたを見ながら覚えて」みたいな感じ。

で、積極的に質問してかないと「お前やる気あんの？」と怒られる。

まだ教わっていないこと、知らない処理でミスしたら「なんでできないの？」と怒鳴られる。

優秀だとかそうでないとかの問題じゃなくて、現実問題として勉強する時間がとれないんです。

実際、「何年も働きながら勉強してるのに科目合格ゼロ…」

みたいな人って、ブラック事務所にはいっぱいいますからね…。

こんなふうに、ブラック事務所にまちがえて入社してしまうと、

長い目で見ると、税理士としてのキャリアをつぶされてしまう可能性大です。

本当にしんどい状態になってしまうので、くれぐれも注意してください。

 

【天国と地獄…】ホワイトな会計事務所も探せばちゃんとある

もちろん、会計事務所のすべてがこういう「ブラック事務所」というわけではありません。

中には職員スタッフの雇用環境を改善して定着率を高め、

どんどん事務所を大きくしていっているホワイトな会計事務所もありますよ。

↓ホワイト事務所の職場環境は例えばこんな感じ。

すでに会計事務所で働いている人の中には「そんなホワイトな事務所ほんとにあんのかよ？」って思う人もいるかもしれませんので、

↓実際に募集されているリアルな求人例も見てみましょう。

お給料の相場感からして全然違いますよね。

 

>>実際の求人を見てみるならこちら

 

ブラック事務所の環境に慣れていると、

「会計事務所なんてどこもこんなもんだろう…」って思ってしまいがちなんですが、実際にはそうではありません。

ひとくちに会計事務所といっても、

所長税理士の考え方によって職場環境や社風はまったく違うんですよね。

…

…

と、このように書くと、

「自分の学歴や職歴だと、ホワイト事務所に入るのはきびしいかも？」

「科目合格もまだないし、簿記2級すら持ってないからホワイト事務所に転職は無理？

と感じる方も多いかもしれません。

特に、税理士試験って、社会人になってから勉強を始める人も多い試験なので、

未経験資格なし（科目合格ゼロ）で転職活動せざるをえないケースは非常に多いんですね。

業界経験2年以上〜などの実務経験者はもちろん、

未経験資格なしの人でも、ホワイトな会計事務所に採用されるケースは普通にあるんです。

 

年収高めで働きやすい「ホワイト事務所の求人」を見つける方法

会計職専門の転職サイトとは、会計事務所や経理といった「会計職の求人」だけを掲載している転職サイトのことです。

ひたすら「求人数ナンバーワン！」で勝負してくるリクナビ等と違って、

「この業種・業界の求人ならどこにも負けない！」というかたちで、

求人の質の高さ（年収などの雇用条件）で勝負しているのが特徴です。

会計職専門サイトでは、ブラック事務所の求人はあらかじめ排除されていますので、

変な事務所にまちがえて応募してしまうリスクを避けられますよ。

 

ホワイト事務所の求人は、こういうところで探せば見つかる！

↓会計職専門の無料転職サイトで有名どころでは、ヒュープロがあります。

>>ヒュープロ公式サイトはこちら

経理職の求人も豊富にあるので、

会計事務所から経理への転職を目指す人も使えますよ。

ヒュープロは会計職を志す人にとっては「鉄板中の鉄板サイト」です。

求人リサーチにフル活用しましょう。

>>ヒュープロに無料登録して求人検索してみる（無料）

 

「科目合格以上」の人なら、マイナビ税理士もおすすめ

↓ヒュープロよりは求人の選択肢がかなり少なめになりますが、マイナビ税理士もおすすめです。

>>マイナビ税理士公式サイトはこちら

マイナビ税理士の難点としては、科目合格1科目以上の人じゃないと登録できないことですね。

逆に言うと、この「科目合格以上」という条件をクリアできる人なら、条件の良い求人がたくさんありますよ。

（この点、ヒュープロは未経験資格なしOKの求人もたくさんあります）

もちろん、税理士業界で転職活動を進めていくにあたって、

応募する求人の選択肢はたくさんあるにこしたことはありません。

↑いずれも無料で使えるサイトですので、状況に応じて使い分けてみてください。

 

会計職専門サイトを使えば、ブラック事務所の求人を排除できる理由

具体的にいうと、担当のエージェントが実際に事務所に出向いて所長税理士と面談し、

スタッフに対してブラックなことをやってないか？をチェックするしくみがあります。

ある程度求人数がしぼられている「業種業界の専門サイト」だからこそ実現できるチェック機能というわけです。

あと、転職サイトで求人を見たときに、

「この求人を出している事務所はホワイトか？ブラックか？」なんて、

ぶっちゃけよくわからないですよね。

（実際に事務所に出向いてみないと判断のしようがない）

この事務所良さげ！って転職サイトを見て思って面接に行ってみたら、

みんなしんどそうな顔して働いてて応募する気が失せた…なんて経験がある人も多いでしょう。

（これ、めっちゃ時間の無駄ですよね…）

特に、働きながら転職活動をする場合、時間や労力をいかに効率化するかは大切。

だからこそ、会計事務所の求人は、あらかじめブラックを排除してくれている会計職専門サイトで探すべきなんです。

ブラック事務所の求人はあらかじめサイト側が排除してくれていますから、

ホワイト事務所の求人だけにしぼりこんで、転職活動を進めていくことができます。

>>ホワイト事務所の求人多数あり！会計職専門の転職サイトで求人を見てみる

 

今すぐは転職活動できない人もやっておくべきこと

↑このブログを読んでくださっている人の中には、こういう状態の方も多いでしょう。

転職活動なんて、はっきりいってめんどくさいですよね。

新しい職場環境に移るのって、いろんなストレスがともなうものです。

なぜかというと、転職って、ぶっちゃけ運で決まってしまう部分も大きいから。

どんなに優秀でやる気のある人でも、たまたま市場環境が悪くて、

ホワイト事務所が求人を出していない時期に転職活動することになると、

やむを得ずブラックな事務所に転職せざるを得ない…。みたいな事態に見舞われることはあり得ます。

転職活動ってそのときどきの景気状況に左右される部分がものすごく大きいんです。

どんなに優秀な人でも、ホワイト事務所側が求人を出してくれないことには転職成功なんてありえないですよね。

転職サイトに無料登録すると、希望勤務地や譲れない条件（年収など）の希望条件を入力することができます。

これを細かめに入力しておくのが、情報リサーチの質を高めるコツです。

最低限、これさえやっておけば、ホワイト事務所の求人が転職サイトに登録されるたびに、

最新の求人情報が定期的にメール配信されてきます。

良さげな求人が見つかったら、ブックマーク保存しておきましょう。

ホワイト事務所の求人情報をコツコツストックしておくことで、

いざ転職となった時にロケットスタートでライバルに差をつけることができます。

ホワイト事務所の求人は人気なので、ライバルもある程度います。

ライバルの中から頭ひとつ抜け出すためにも、日頃から多くの求人情報に触れておくようにしましょう。

会計職専門の転職サイトは、誰でも無料で使うことができる貴重な情報リソースです。

無料登録で事務所名やリアルな年収を見ることができますので、活用するようにしましょう。

 

いい意味での「逃げ道」を確保しておくのが大切

このように、いろいろ理由があって今すぐは転職活動できない人も、

転職サイトへの無料登録だけはやっておいた方が良いです。

日常のストレスや疲労が限界に近づいてくると、この作業すらめんどくさくなるのが普通です。

仕事終わった後や通勤電車の中で、転職サイトをスマホでチェックするのすら苦痛に感じてしまうんですよね。

そうなる前に、転職サイトに無料登録して希望条件の入力だけはきっちりやっておいてください。

これだけやっておいて、気になる情報が自動的に配信されてくるのをチェックしておくだけでも、

「今の状況がどうしてもしんどくなったら転職もある」という選択肢を持つことができます。

過労やストレスでどうしようもなくなる前に、転職という対策を打てるようにしとくことが大切なんですね。

転職サイトはだれでも無料で使えます。

今すぐは転職活動できない人も、無料登録しておきましょう。

 

将来は「どうせ税理士として独立するから、職員時代の給料は安くてもいい」という方へ

↑こういうスパルタで自分に厳しい人もひょっとしたらいるかもしれません。

ただ、結論から言うと、こういう発想で勤務先の事務所を選ぶのはやめといた方が良いです。

人間はなんだかんだで環境に左右される生物です。

所長税理士以外は税理士有資格者が1人もいない…みたいな環境で働くより、

毎年当たり前のように科目合格者を積み重ねる人が出て、

5科目達成者もポツポツ出てるような事務所で切磋琢磨（せっさたくま）しあう方が、絶対に短期合格に近づけますよ。

お給料についても、将来の独立資金のことも考えると、ちょっとでも高い方が良いですからね。

会計事務所で働く場合、税理士試験の進捗は、仕事のモチベにも大きく影響します。

業務量の落ち着いているホワイト事務所を勤務先に選ぶようにしましょう。

 

税理士業界で働くなら「どのぐらいのお給料を稼げるか？」はものすごく大切

お給料の金額ってあらゆる意味で超重要です。

20代まではいいけど、30代以降はマジで痛感すると思います。

会計事務所の職員が毎日やりとりするお客さんって、中小企業の社長さん達です。

社長さんたちに会計や税金のアドバイスをするのが仕事内容なわけですが、

社長さんたちってアドバイスを受ける相手を見るにあたって、

「こいつ自身がお金を稼いでるのか？」をものすごく重要視しています。

そして、あなた自身がお給料をバリバリ稼いでないと、

社長さん達ってアドバイスをいまいち信用してくれないんですよ。

（「俺にアドバイスする前に、お前が頑張れよ」的な態度を取られがち。これだと仕事がものすごくやりにくい）

稼げてる、稼げてないってどうしても顔に出ますしね。

中小企業の社長だと、「税理士さんって儲かるの？」って露骨に聞いてくる人もいたりします。

会計事務所の職員は、自分自身もバリバリ稼いでいる人ほど顧問先の社長から信頼され、仕事もやりやすくなるのが現実。

なので、お給料の金額にはしっかりとこだわるようにしましょう。

お金のことって表向きはみんな語りませんけど、これ、ものすごく大事なことです。

 

最後の最後にお伝えしたいこと

 

↑いろいろ書いてきましたが、結局大事なのはこれです。

どんなに頭よかろうが仕事ができようが、行動しないことには状況変化はゼロです。

転職活動について言えば、

今どんな状況にいる人でも「転職サイトを使った求人リサーチ」がスタート地点になります。

まずは「ここいいかも！」と思えるような事務所の求人をみつけることから始めてみましょう。

 

会計職専門の転職サイトに無料登録しておけば、ホワイトな事務所の求人が出た瞬間に通知メールが来ます。

日頃から最新の求人情報をストックしておき、いざ転職となったときに最速で動けるようにしておくのが大切です。