- 税理士を目指したいけど、年齢高めなので不安…。
- 30代後半（35歳以上）からでも税理士を目指せる？
- 勉強しながら、税理士としての実務経験も効率よく積むには？
↑こうした不安をお持ちの社会人受験生の方はきっと多いでしょう。
このブログ記事では、年齢30代以上の人向けに、最短で税理士資格を得る現実的な受験プランを紹介します。
年齢40代に入る5年以内をめどに「5科目合格＋実務経験5年以上」を達成し、その後の転職や独立を狙えるプランですので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
税理士業界の転職に使える！個人的におすすめな転職エージェント5選
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この記事の目次
35歳からでも税理士になれる！30代向けの現実的なキャリアプラン
ここでは、社会人としてのキャリアを維持しながら、5年以内に税理士としての基礎を固める現実的なプランを紹介します。
最初の3年間についてはプランA、プランBともに共通です。
会計事務所に未経験者として入社し、税理士としての実務経験を積みながら3科目合格（会計2科目＋ミニ税法1科目）を目指してください。
その後、③4年目以降については、プランAとプランBに分かれます。
税理士試験というのは向き不向きのある試験（暗記項目が以上に多いなど）なので、受験向きでない人はいます。
向いていない人が、社会人として働きながらボリュームの大きい税法（法人税法または所得税法）＋税法1科目を突破するのは非常に困難といわざるを得ません。
そこで、プランBとして「大学院修了による税法2科目免除」も選択肢に入れましょう。
以下、詳しくみていきましょう。
①まずは会計事務所に入社する
税理士を目指すなら、最初のステップは会計事務所に入ることです。
企業の経理職に転職する人もいますが、最短で税理士資格を取りたいなら会計事務所一択です。
なぜなら、会計事務所は仕事の内容そのものが試験勉強と直結しているからです。
簿記論や財務諸表論の内容を、毎日の実務の中で自然と学ぶことができます。
また、税理士登録に必要な実務経験も同時に積めるため、資格取得後のキャリア移行がスムーズです。
転職活動では、「職員の税理士試験受験を応援します」と明記している求人を選びましょう。
この条件を満たす事務所を見つけるためには、会計事務所専門の転職エージェントを活用するのがおすすめです。
非公開求人の中に、受験生に理解のある優良事務所が多く含まれています。
まずは、仕事と勉強を両立できる環境を選ぶことが、スタートラインとして何よりも大切なんです。
②3年以内に会計2科目＋ミニ税法1科目の合格を目指す
最初の3年間は、まさに税理士試験の基礎を固める時期です。
この期間にどこまで進めるかが、その後の合格スピードを大きく左右します。
1年目と2年目は、簿記論と財務諸表論の2科目を同時に学ぶのがおすすめです。
この2科目は会計事務所の実務と直結しているため、勉強すればするほど仕事の理解も深まります。
理想的には2年目までにこの2科目を合格できるのがベストです。
3年目は、消費税法などのボリュームが比較的軽い税法科目に挑戦します。
消費税はどの会計事務所でも扱う機会が多いため、実務にも直結します。
この3年で「簿記論＋財務諸表論＋消費税法」の3科目を合格できれば、かなり順調です。
逆にこの3年間をダラダラ過ごしてしまうと、試験が長期化してしまい、モチベーションを保つのが難しくなります。
働きながらでも、3年で3科目――ここが最初の大きな目標です。
③4年目以降（プランA）：法人税法＋税法1科目の同時受験で5科目合格を目指す
3年目までに3科目を取得できた人は、そのまま試験合格ルートを継続してOKです。
4年目以降は、法人税法ともう1つの税法（たとえば相続税法など）を同時受験するプランがおすすめです。
法人税法か所得税法はどちらか1つを必須科目として選ぶ必要がありますが、税理士としての実務を考えるなら法人税法一択でしょう。
「法人税法＋税法1科目」で同時学習をすすめていき、4年目でできれば1科目、5年目までに両方の科目合格を目指してください。
（これで5科目合格達成となります）
このプランで行けば、40代に入るころには「税理士資格＋実務経験5年」の状態を作ることが可能になります。
これは転職市場でも強力なアドバンテージになります。
勤務税理士として、よりレベルの高い会計事務所（BIG4税理士法人を含む大手事務所など）に転職してもいいですし、企業の経理管理職やコンサルティング会社への転職も選択肢にできます。
バイタリティと営業力に自信のある人なら、独立開業も視野に入れて問題ありません。
③4年目以降（プランB）：働きながら大学院に進学し、税法2科目の免除を目指す
ここまで勉強を進めてきて、「自分は税理士試験向きではないかも」という自覚のある方は、大学院での税法2科目免除を活用するのも賢い選択です。
社会人向けの夜間大学院や通信制大学院も増えているため、働きながらでも十分に通えます。
年間100万円ほどの学費はかかりますが、このプランだと「ほぼ確実に5科目合格を達成できる」のは大きなメリットです。
3科目まで合格できても、法人税法を含む残り2科目にどうしても受からなくて挫折してしまう人はたくさんいますからね。
また、大学院での研究経験は、実務での専門性を高めるうえでも役立ちます。
研究テーマを通じて税法の理解が深まり、クライアントへの提案力が上がる人も多いですね。
プランAでいくか、プランBでいくかについては、最初の3年間で適性を見極めてみてください。
いわゆる「35歳転職限界説」は税理士業界にはあてはまらない
税理士業界では「35歳転職現解説」は税理士業界には当てはまりません。
↓その理由として、以下を挙げることができます。
①30代後半〜40代以上で未経験入社してくる人が珍しくない
会計事務所では、40代で新しく入社してくる人は決して珍しくありません。
異業種から転職してくる人も多く、前職が営業職やエンジニア、事務職などさまざまです。
それでもしっかりと実務を身につけ、税理士試験に挑戦していく人がたくさんいます。
税理士試験は1年に1科目ずつ受験できる科目合格制度があり、働きながらでも長期的に挑戦できるのが特徴です。
だからこそ、社会人からの挑戦が非常に多いんです。
35歳からのスタートは遅く感じるかもしれませんが、実際にはこの業界ではごく自然なことなんですよ。
②税理士業界は平均年齢が高い（税理士試験が社会人向け）
↑こちらの日本税理士会連合会のデータをご覧ください。
登録税理士の平均年齢はおよそ55〜60歳です（図の中の①）
20代の税理士はわずか0.6％、30代でも10％程度しかいません。年齢40代以上の人がが全体の7割を占めているのです。
ですから、30代から挑戦するのはむしろ平均的なスタートといえるでしょう。
また、税理士試験合格者の4割以上が「会計事務所の職員」であることにも注目しましょう（図の中の②）
特に、年齢高めの人は「最短で実務経験のある税理士になる」ことを目指す必要がありますから、職場として選ぶべきは会計事務所一択といえます。
③社会人経験が会計事務所では歓迎される（営業職経験など）
会計事務所の仕事は、ただ数字を扱うだけではありません。
実際には、お客様である中小企業の経営者と直接やり取りする機会が多いんです。
税務や会計の相談はもちろん、経営や資金繰りといった話題になることも多いです。
そのため、営業職やマネジメント経験など、社会人としてのビジネススキルを持つ人は非常に重宝されます。
経営者とのコミュニケーションでは、単なる知識よりも人間的な信頼関係が大切になります。
数字を超えた“人のつながり”を築ける人ほど、会計事務所では評価されるんですよ。
社会人経験を積んできた人ほど、税理士として成功しやすい理由はここにあります。
④税理士の約4割は会計事務所職員として働きながら資格を取得している（会計事務所一択の理由）
税理士になる前の職業データを見てみると、約43％の人が会計事務所勤務の経験者です。
つまり、税理士の約半数が働きながら資格を取っているんです。
会計事務所での仕事は、日々の業務そのものが試験勉強の実践になります。
仕訳や決算の処理を通じて、簿記論や財務諸表論の理解が深まりますし、実際のクライアントの事例が勉強内容と直結するんです。
また、会計事務所で働くことで税理士登録に必要な実務要件も同時に満たせます。
勉強と実務を並行できることは、税理士を目指すうえで非常に大きなメリットです。
もちろん、事務所によっては試験勉強をサポートしてくれる環境もあります。
試験前に有給を取りやすくしたり、残業を減らしてくれたりと、受験生に理解のある職場も多いです。
こうした点からも、税理士を目指すなら会計事務所に入るのが最短ルートです。
35歳からの挑戦でもまったく遅くありません。むしろ今までの経験を活かして、新しいステージに進む絶好のタイミングなんですよ。
30代から税理士を目指す人が失敗しないために知っておくべきこと
35歳からでも税理士を目指すことは十分に現実的ですが、知っておくべき注意点がいくつかあります。
↓具体的には以下のようなことです。これらは30代以上から挑戦する人がつまずかないために、必ず押さえておくべき4つのポイントです。
①資格スクールには必ず通うこと（独学は非現実的）
税理士試験は、独学で合格できるような試験ではありません。
特に社会人として働きながら勉強する場合、時間の制約があるため、効率的な学習が求められます。
資格スクールに通うことで、体系的に知識を身につけられ、勉強時間のムダを大幅に減らすことができます。
また、プロの講師による添削や質問対応があることで、自分の理解度を客観的に確認できるのも大きなメリットです。
多くの合格者がTACや大原などの大手スクールを利用しているのは、やはりそれだけの理由があるからなんですね。
講義や教材が充実しているだけでなく、同じ目標を持つ仲間がいることでモチベーションを保ちやすいのもポイントです。
社会人受験生にとって、勉強時間をどう効率化するかが勝負になります。だからこそ、最初からプロのサポートを受けるのが最短ルートなんです。
②勉強に専念するために無職になるのは避ける
30代以上の人がやってはいけないのが、「仕事を辞めて試験に専念する」という選択です。
20代前半ならまだリスクを取れますが、社会人として一定のキャリアを築いてきた人が無職になるのは非常に危険です。
もし試験に挫折してしまったとき、再就職の難易度が格段に上がってしまうからです。
税理士試験は1〜2年で終わるような短期決戦ではありません。多くの人が5年以上かけて合格します。
その長い期間、無職で収入を絶つのは現実的ではありませんし、精神的なプレッシャーも非常に大きくなります。
働きながら合格を目指すのが、最も堅実で安全な方法です。
そして、働く環境を「会計事務所」にすることで、実務と勉強を両立しながらキャリアを築けます。
働きながら挑戦するほうが、結果的に税理士としてのスタートも早くなるんです。
③会計事務所選びは税理士試験との両立が可能かで判断する
会計事務所といっても、すべてが勉強に理解があるとは限りません。
中には、残業が多くて試験勉強どころではない事務所もあります。
転職時には、「税理士試験の受験を応援しているか」「試験休暇が取れるか」といった点を必ず確認しましょう。
事務所の求人情報や口コミ、実際に面接での雰囲気からも見えてくる部分があります。
特に、職員の多くが税理士試験に挑戦している事務所は、学習との両立を理解してくれる傾向があります。
一方で、忙しい事務所を選んでしまうと、勉強時間が確保できずにモチベーションが下がってしまうこともあります。
最初の職場選びを間違えると、数年間を無駄にしてしまうこともあるので、ここは慎重に選ぶべきポイントです。
税理士を目指す社会人にとって、働く環境そのものが「試験勉強の一部」と言っても過言ではありません。
④5年以内に5科目合格のめどが立たないなら覚悟を決める
税理士試験は長期戦とはいえ、ダラダラと続けるのはおすすめしません。
明確な区切りを持たずに何年も受験を続けると、モチベーションが下がり、生活も不安定になりがちです。
目安として、5年以内に3科目以上合格できていない場合は、試験戦略を見直すべきです。
特に、税法科目に進めていない場合や勉強のペースが掴めていない場合は、大学院ルートの検討も現実的です。
一方で、3科目以上合格している人は、そのまま最後まで戦い抜く価値があります。
つまり、5年という期間は、自分が税理士試験に本気で取り組めるかどうかを見極めるタイミングでもあるんです。
税理士試験に挑戦するなら、それ相応の覚悟が必要です。
ただし、その覚悟を持って正しい戦略を取れば、35歳からでも十分に夢は叶います。
税理士を目指す30代の挑戦は、遅いどころか、人生の“再構築”として最も価値のある投資なんです。
まとめ
| 30代以上の人向けの税理士試験受験プラン |
|---|
| ①会計事務所に入社して実務と勉強を両立 |
| ②3年以内に「会計2科目＋ミニ税法1科目」合格を目指す |
| ③プランA：「法人税法＋税法1科目」で全5科目を試験で取得する |
| ③プランB：「3科目合格＋大学院免除」で資格を得る |
35歳から税理士を目指すなら、最初の3年間が本当の勝負どころです。
この期間にどこまで積み上げられるかで、40代でのキャリアの形が決まります。
最初の3年で3科目を合格できれば、資格取得までの道筋が一気に現実的になります。
もし合格が思うように進まなくても、大学院による科目免除という選択肢もあります。
大事なのは、途中であきらめないことと、現実的な戦略を持つことです。
税理士試験は長期戦ですが、社会人経験を積んできた人ほど安定して走り抜ける力を持っています。
35歳からでも遅くありません。むしろ今までの経験が強みになる資格です。
最初の3年を大切に、一歩ずつ積み上げていきましょう。
税理士業界の転職に使える！個人的におすすめな転職エージェント5選
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