- 税理士が何もしてくれないのはなぜ？
- 節税アドバイスをしてくれないし、経費にもしてくれない…これって普通？
これも税理士への不満としてよくあるパターンですね。
「経理の入力を代わりにやってくれるだけなら、高い顧問料を払う価値はないんだけど…」と感じている方はきっと多いでしょう。
↓ただし、顧問税理士が何もしてくれない場合、原因としては下記の2パターンがあることに注意してください。
- 税理士側に問題がある場合
- 経営者側（あなた）に問題がある場合
このブログ記事では、税理士が何もしてくれない場合によくある理由と、その対処法を解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
こちらの記事もおすすめ
この記事の目次
税理士が何もしてくれない理由（税理士側に問題がある場合）
↓税理士側に原因がある場合としては以下のようなケースが考えられます。
- 職員スタッフが少なすぎて仕事が回っていない
- 正直「どうでもいい客」と思っている
- 担当税理士が新人で提案できる知識がない
- 税理士との性格的な相性が悪い
以下では、それぞれの内容について詳しく説明していきます。
1. 職員スタッフが少なすぎて仕事が回っていない
税理士事務所というのはどこもギリギリのスタッフ数で仕事を回していることが多いです。
（「所長税理士＋職員スタッフ3〜5名」みたいなところが多いです）
特に、格安の顧問料をアピールしている事務所の場合、どうしてもたくさんのクライアント数を少人数でさばいていかないと利益が出せません。
職員スタッフは非常に激務なので、一件一件のクライアントへのサービスが疎かになってしまうことが多いのです。
特に繁忙期にはこの問題が顕著になります。
税理士事務所の繁忙期は年末〜3月（年末調整と確定申告の時期）と、翌年5月（三月決算法人の税務申告）です。
スタッフ不足はコミュニケーション不足を招き、クライアントの要望に迅速に対応できないことがあります。
このような状況では、税理士が「何もしてくれない」と感じることがあるでしょう。
したがって、事務所選びの際には、スタッフ数や業務体制を確認することが重要です。
2. 正直「どうでもいい客」と思っている
税理士があなたのことを「正直、どうでもいい客（いつでも解除していい客）」と考えている場合、何もしてくれない可能性が高いです。
具体的には高い顧問料を払っているかどうかです。
小規模企業の場合、月額顧問料の相場は3万円〜4万円程度です。
これよりもかなり低い顧問料となっている場合、あなたは「どうでもいい客」と思われている可能性が高く、結果として「何もしてくれない」状態になります。
顧問料の安い顧客は、基本的に儲かっていない会社なので、税理士の儲けどころである節税対策などを提案してもあまり意味がありません。
そのため、税理士としても「何か提案できることがあればしてみよう」というインセンティブが働きにくいのです。
税理士は多くのクライアントを抱えており、限られた時間で優先順位をつけざるを得ないのが現実です。
3. 担当税理士が新人で提案できる知識がない
担当税理士が新人で提案できる知識がない場合、経営者側としては「何もしてくれない」という印象になりがちです。
この場合、彼らは何か意図があって「何もしてくれない」のではなく、「したくてもできない」状態ですね。
あなたの担当税理士（無資格職員のことも多い）に、「入社して何年目ですか？」と聞いてみてください。
入社して3年以内の新人スタッフは、最低限の仕事（経理処理のチェックと税務申告）を完了するだけでも手一杯なケースが多いです。
特に、節税対策や融資対策、経営についてのアドバイスなどについては、新人職員ではまず対応できません。
こういった相談をしたときに、正直に「自分ではよくわからないので、所長税理士を連れてきます」という対応をしてくれるならまだ誠実な方です。
悪い職員だと「それは現状では必要ないと思います」など、あいまいな知識でいい加減なアドバイスしてくれる可能性もあるので、注意が必要ですね。
（この場合は、「念のために所長税理士さんにも聞いてみてもらえますか？」と伝えましょう）
4. 税理士との性格的な相性が悪い
税理士も人間なので、あなたとの性格的な相性が悪いこともありえます。
もちろん、税理士もプロなので最低限のことはやってくれるでしょう。
しかし、節税対策や経営についてのアドバイスなど「さらにもう一歩のアドバイス」をするかどうか？は、担当税理士個人の裁量となることが多いです。
性格的な相性が悪いと、こうした対応をしてくれることは少ないですから、どうしても「うちの税理士は何もしてくれない」という印象になるでしょう。
コミュニケーションを改善する努力は必要ですが、それでも改善が見られない場合は、税理士の変更も検討する価値があります。
適切な税理士選びは、経営者にとって重要な要素です。
>>うちはまだ大丈夫…？税理士と顧問契約すべきタイミングとは？
税理士が何もしてくれない理由（経営者側に問題がある場合）
税理士が期待通りに動いてくれない原因が、経営者側にあるケースもあります。
↓具体的には、以下のような場合ですね。
- 税理士に何を期待しているか？がうまく伝わっていない
- 激安系の税理士事務所に依頼している
- 税理士に「なめられる」言動をしてしまっている
- 契約時に相見積もりをしなかった
以下では、それぞれの内容について詳しく説明していきます。
1. 税理士に何を期待しているか？がうまく伝わっていない
税理士に対して何を期待しているのかがうまく伝わっていないと、「何もしてくれない」と感じることがあります。
経営者側が「節税対策のアドバイスをしてほしい」と考えていたとしても、
税理士側は「会計ソフトへの入力代行をして、最低限の税務申告をしておけばOK」と考えていることもあります。
月次監査を依頼している場合でも、経営者側が「月次報告を受ける際に、何か提案できることがあるなら積極的にしてほしい」と思っていたとしても、
税理士側では「試算表データを渡せばそれで完了」と考えていることもあります。
税理士は、具体的な依頼がなければ最低限のサービスしか提供してきません。
期待するサービスがある場合、初めにしっかりとコミュニケーションを取り、具体的な要望を伝えることが大切です。
2. 激安系の税理士事務所に依頼している
いわゆる「顧問料激安系」の税理士事務所に依頼すると、税理士は何もしてくれないことが多いです。
激安事務所はコスト面でのメリットが大きい一方で、サービスの質が低くなるのは避けられません。
例えば、月額顧問料1万円〜2万円未満である場合、その事務所は基本的に激安事務所です。
顧問料が安いことから、税理士事務所は人件費を抑えるために「職員スタッフ」を少なくしていることが多く、結果としてサービスの提供が遅れたり、細部まで目が行き届かないことがあります。
また、激安系の事務所は大量の顧客を抱えている場合が多く、「どうでもいい客」と見なされるリスクもあります。
さらに、新人税理士が担当することが多く、経験不足から適切なアドバイスが受けられないこともあるでしょう。
依頼する際には、価格だけでなく、サービス内容や担当者の経験も十分に確認することが重要です。
3. 税理士に「なめられる」言動をしてしまっている
税理士との関係において「なめられる」言動をしてしまうことは、コミュニケーション不足や期待値の不一致が原因と考えられます。
↓例えば、担当税理士とやり取りをするときに、以下のような言動をしていないでしょうか？
- 税理士を「先生」と呼んでいる。
- 税理士にミスがあった時に指摘していない。
- 以前に伝えたんだけど…。と思ったことがあっても、それを指摘せずに再度伝えている。
- 何年間もずっと同じ税理士が担当している。
- 逆に、ひんぱんに担当税理士が変更されても文句を言っていない。
- 若い新人職員をつけられても文句を言わない。
これらはいずれも、税理士になめられる原因となりがちな言動です。
税理士も人間なので、ミスや不満に対して曖昧な態度を取ることは現金です。
4. 契約時に相見積もりをしなかった
税理士との契約時に、相見積もりをしなかった場合にも、満足度の低いサービスしか提供されない可能性が高いです。
どのようなビジネスであれ、競争相手がいるのは当然です。これは税理士も同じ。
ですが、相手（つまりあなた）が競争相手を検討することなく、いきなりあなたに依頼をしてきた場合には、提供するサービス内容は税理士側が一方的に決めることになってしまいます。
そうなると、負担している顧問料に見合わないサービスが提供されることが多く、結果的に「うちの税理士は何もしてくれない」という状況になってしまうのです。
税理士見積もりサービスは無料で使うことができますので、税理士の変更を検討する際には必ず一度利用するようにしましょう。
比較検討の材料を持った状態で税理士を選ぶことは、経営者にとってとても大切なことです。
>>うちはまだ大丈夫…？税理士と顧問契約すべきタイミングとは？
何もしてくれない税理士についてのよくある質問と回答
税理士に対して「何もしてくれない」と感じている経営者からよくある質問としては以下のようなことがあります。
- 節税アドバイスを積極的にしてくれないのはなぜ？
- 支出を経費にしてくれないのはなぜ？
- 連絡が遅いのはなぜ？
- 税理士もセカンドオピニオンを利用すべき？
- 何もしてくれないのは払っている顧問料が安いから？
- 何もしてくれない分、顧問料を減額してもらうことはできる？
以下では、それぞれの質問について具体的に解説していきます。
1. 節税アドバイスを積極的にしてくれないのはなぜ？
税理士が「節税アドバイスを積極的にしてくれない」理由には、いくつかの要因があります。
まず、税理士にとって「グレーな節税提案」はリスクが大きいのです。
税法には明確なルールがあり、その範囲を超える節税策は法的トラブルを引き起こす可能性があります。
税理士は顧客の利益を守るため、法令遵守を最優先に考えます。
さらに、税理士の倫理規定は、違法行為を助長することを禁じています。
したがって、税理士が提供する節税アドバイスは、合法的であることが前提となります。
また、顧客とのコミュニケーション不足も原因の一つです。
顧客の期待に応えるためには、具体的な要望を明確に伝えることが重要です。
税理士との信頼関係を築くことで、より効果的な節税策を提案してもらえる可能性が高まります。
2. 支出を経費にしてくれない（なるべくしないようにしてくる）のはなぜ？
支出を経費として認めてもらえない理由には、税理士が「税法や会計基準」に厳格に従っているためという側面があります。
税務署からの指摘を避けるため、税理士は慎重に判断します。
例えば、個人的な支出が混在している場合、経費として認めることが難しくなります。
また、税理士が「リスク回避」を優先することも一因です。
グレーゾーンの経費処理は、後々問題を引き起こす可能性があるため、税理士は慎重な姿勢を取ることが一般的です。
さらに、経費として認めるためには、適切な領収書や証拠書類が必要です。
これらが不足していると、経費として認められない場合があります。
税理士とコミュニケーションを取り、どのような支出が経費として認められるのかを確認することが重要です。
3. 連絡が遅いのはなぜ？
連絡が遅い税理士とのやり取りに不満を感じることは少なくありません。
まず、税理士事務所の「職員スタッフが少ない」ことが原因で、業務が滞っているケースが考えられます。
これにより、連絡が遅れがちになるのです。
また、税理士が「どうでもいい客」として扱っている場合も、対応が後回しにされることがあります。
さらに、新人の担当税理士がついている場合、経験不足から適切なタイミングでの提案ができず、連絡が遅れることもあるでしょう。
最後に、税理士との「性格的な相性」が悪いと、コミュニケーションがスムーズにいかず、結果として連絡が遅くなることもあります。
これらの要因を踏まえ、連絡が遅い原因を特定し、改善策を検討することが重要です。
4. 税理士もセカンドオピニオンを利用すべき？
税理士が「何もしてくれない」と感じる場合、セカンドオピニオンの利用は非常に有効です。
税務の専門家である税理士でも、すべてのケースにおいて最適な判断ができるわけではありません。
特に、顧問税理士とのコミュニケーションが不足している場合や、提供されているサービスの質に疑問がある場合は、別の税理士に意見を求めることで、新たな視点やアドバイスを得られます。
これにより、現状のサービスの妥当性を確認し、必要に応じて改善策を講じることができます。
また、セカンドオピニオンを求めることで、税務上のリスクを軽減し、より効果的な節税対策を講じる手助けにもなります。
経営者としては、税理士に依存しすぎず、自社の税務管理能力を向上させることも重要です。
5. 何もしてくれないのは払っている顧問料が安いから？
何もしてくれないと感じる税理士への不満の一因として、顧問料の安さが挙げられることがあります。
顧問料が低い場合、税理士事務所が提供できるサービスの範囲が限られることがあります。
特に「激安系の税理士事務所」に依頼している場合、最低限の業務しか行わないことも珍しくありません。
結果として、期待する「節税アドバイス」や「経営相談」が受けられないことがあります。
しかし、顧問料が安いからといって、何もしてくれないというのは必ずしも正当化される理由ではありません。
契約時にサービス内容を明確にし、期待値をしっかりと伝えることが重要です。
もし、現状に不満がある場合は、契約内容を見直し、必要であれば税理士を変更することも検討すべきです。
顧問料とサービスのバランスを考慮し、適切な税理士を選ぶことが、長期的なビジネスの成功につながります。
6. 何もしてくれない分、顧問料を減額してもらうことはできる？
顧問税理士が「何もしてくれない」と感じる場合、顧問料の減額を交渉することは可能です。
しかし、まずは現状のサービス内容を具体的に確認し、期待している業務が契約に含まれているかを見直すことが重要です。
例えば、基本的な税務申告や経理指導が不足している場合、契約内容の再確認が必要となります。
次に、税理士とのコミュニケーションを見直し、「具体的な要望」を伝えることで、サービスの改善を促すことができるかもしれません。
それでも改善が見られない場合、減額交渉を行う際は、他の税理士の相場を調査し、適正な顧問料を提示することが効果的です。
最終的には、契約解除を視野に入れ、新たな税理士を探すことも選択肢の一つです。
まとめ
今回は、税理士が「何もしてくれない」と感じる場合によくある原因理由について紹介しました。
税理士との関係を円滑にするために大切なのは、何を期待しているかを明確に伝えることです。
税理士選びでは、費用の安さだけでなく、対応力や相性にも注意することがポイントです。
この記事を参考に、自分に合った税理士との関係を築いてみてください。
うちはまだ大丈夫…？税理士と顧問契約すべきタイミングとは？
（自力で確定申告…はリスクがでかすぎる）
- とりあえず今年は自分で確定申告やってみよう。
- うちの規模で税理士はまだ早い気がする。
- 税理士顧問料とかめっちゃ高そうだし…。
↑こんなふうに考えて、ものすごく大変な毎年確定申告の作業を自力でがんばっている社長さんは多いでしょう。
ですが、ぶっちゃけこれはおすすめしません。
自力で確定申告をするのは絶対にやめたほうがいいです。
一番でかいリスクが税務署による税務調査のリスク。
確定申告書に税理士のハンコがない事業者は、税務調査が入りやすくなるのです。
特に、開業3年以内の新しい自営業者には、後から税務調査がくる可能性がかなり高いですね。
税務署は「儲かっている自営業者」からたくさんお金をとるのが仕事です。
事業が好調になってきたタイミングを狙いすまして税務調査はやってくるので、
せっかく頑張って稼いだお金をゴッソリと持っていかれてしまうのです。
もちろん、毎年正しい税額を納めておけば大丈夫ですよ。
ただ、日本の税法は世界で一番難解と言われています。
（もはや「わざとわからないように難しくしている」としか思えないレベルです）
税務知識のない人が自力で正しい税額を計算するのはほぼ不可能と考えておいた方が良いでしょう。
すでに3年以上仕事やってるけど、うちには税務調査なんてきたことないよ？という人も要注意。
税務署は「泳がせて、油断させておく」ということも普通にやってきます。
油断したころに、ある日いきなり調査にやってくる…というケースは多いのです。
税務署は「ごく普通の一般個人」も狙っている
「芸能人が税務署に入られて、活動自粛を余儀なくされる」みたいな話は昔からよく聞きますが、
特に最近増えてきているのが「ごく普通の一般人が税務署にやられる」ケース。
（↑※上のYouTube動画参照。音が出るので注意）
例えば、「ギャラ飲みで現金でお金を受け取っていた普通の女の子が税務署に摘発された」というニュースが増えてきました。
ごく普通のOLが、おじさんとお酒飲みに行ってお金をもらうだけで税務署に狙われる時代です。
まして、事業者として開業届を税務署に提出している自営業者（つまり私たちです…）は、
税務署に完全に動きを把握されていると考えておくべきでしょう。
過去の申告分までさかのぼって「ウン百万円の追徴課税」を取られるケースも…
怖いのは、税務調査では、過去の申告までさかのぼってチェックされることです。
過去数年分にわたってまちがいが発見された場合、
多額の延滞税や加算税が発生し、数百万円単位の追徴課税をとられるケースも珍しくありません。
税務署の職員って、追徴課税をとれば取るほど出世できる仕組みになっているので、
こっちの事業がつぶれようがどうしようが関係なく、情け容赦なくお金をとっていくのです…。
あと、延滞した税金は自己破産しようがなにしようが、絶対に逃れられない法律になっています。
従業員に払うお給料などよりも優先してお金を持っていかれるので、
最悪の場合は事業を廃業せざるをえないこともありえます。
このようなリスクを回避するためにも、できれば事業を始めた最初の年から、税理士と顧問契約を結んでおくことをおすすめします。
ウン百万円もの追徴課税を払わされるのに比べたら、税理士に払う費用なんて安いものです。
すでに自力で確定申告をしてしまったんだけど…という方へ
（申告漏れや期限切れは手遅れ…？）
ここまで読まれて「すでに何年も、確定申告を自分でやってしまってるんだけど…」と不安に感じている方もおられるでしょう。
（ひょっとしたら「実は、期限は過ぎてるんだけどまだやってないんだよな…」という方もいるかも）
結論から言うと大丈夫です。
今からでも遅くないので、税理士に過去の確定申告内容をチェックしてもらい、必要であれば修正申告を行えばいいのです。
あまり知られていませんが、確定申告というのは後からやり直しをしても問題ありません。
確定申告の期限がすでに過ぎていても、ごく少額の延滞税を負担すれば、普通に税務署は受理してくれます。
一番やばいのは「なんとなくやばいかも…」と知りつつ、放置してしまうことです。
こういう状態の事業者を税務署は一番ねらってきます。
加算税や重加算税というかたちで大きな金額の追徴課税を取られてしまう可能性があるので気をつけてください。
逆に、「期限後や修正でも、税金をきちんと納める気がある社長」に対しては税務署もわりとおおらかに対応してくれます。
税金をどうしても納められない場合には分割にしてくれたりもしますよ。
税務調査のリスクを少しでも小さくしたい人は、今すぐにでも税理士に相談してみてることをおすすめします。
延滞税は1日ごとに発生するので、後回しにすればするほど負担は大きくなってしまいます。
くれぐれも注意してくださいね。
税理士に依頼するメリット・デメリット
↓税理士と顧問契約をする一番のメリットは、上で見てきたような税務調査リスクを最低限にできることですが、他にも以下のようなメリットがあります。
- 節税対策を利用できるようになる
節税対策の中には、年間数百万円単位でお金が返ってくるものもたくさんあります。
適切に活用すれば、税理士に払う顧問料ぐらいはすぐにペイできてしまうでしょう。 - 補助金など「国からタダでもらえるお金」を使えるようになる
新規開業時や、従業員を雇用したとき、設備投資をしたときなどには、国から「補助金」としてお金をタダでもらえたりします。
ただし、これらのお金をもらうためにはめんどくさい手続きがあるので、利用していない人がものすごく多いのが現状です。
税理士に依頼すれば、補助金や助成金の手続きをすべて代行してくれます。 - めんどくさい経理作業を激安価格で丸投げできる
経理作業そのものからは1円もお金は発生しません。
レシート領収書を整理したり、会計ソフトに入力したり…など、めんどうな経理作業は税理士にすべて丸投げしましょう。
経理スタッフを雇用するのがバカバカしくなるぐらい安い値段で、税理士はすべての経理作業を代行してくれますよ。
一方で、税理士と顧問契約するデメリットとして、税理士に支払う顧問料が発生することがあげられます。
税理士もビジネスで仕事してますから、これは避けられません。
顧問料の相場としては、
領収書整理〜記帳代行まですべて丸投げした場合には月3万円程度。
記帳作業を自分でやる場合には、月2万円ぐらいが相場になるでしょう。
この費用を負担するだけで税務調査で追徴課税を取られるリスクをほぼゼロにできるのでめちゃくちゃお得です。
加えて、税理士は節税対策や補助金活用の提案をバンバンしてくれます。
それらを活用すれば、税理士に支払う年間数十万円程度の顧問料はペイできるでしょう。
↓さらに、次で紹介する「税理士費用を劇的に安くする方法」も使えば、もっと安い値段で税理士を使えるようになりますよ。
税理士費用を劇的に安くする方法
税理士費用を劇的に安くする方法があります。
それは、「無料の税理士紹介サイトを使って税理士を探すこと」です。
複数の税理士事務所から一括で見積もりをとって、税理士どうしで価格競争してもらう仕組みですね。
引越し業者の見積もりとか、中古車の査定とかと同じです。
「うちならこの値段でやりますよ！」
と、税理士事務所どうしで値下げ競争を勝手にやってくれるので、
結果的にものすごく安いコストで税理士を見つけることができるんです。
↓例えば、税理士紹介サイトの最大手は税理士ドットコムですが、こちらには6000名以上の税理士が登録しています。
（税理士ドットコムには6000名以上の税理士が登録しています）
6000人の税理士候補の中から選ぶことができるので、
結果的にものすごく良い条件（つまり安い顧問料で）税理士を見つけることができるのです。
なお、税理士紹介サイトは完全無料で使えるので、
最終的に税理士と契約しないことになっても、お金が発生するようなことはありませんのでノーリスクですよ。
（※ ↓私も実際に使ってみました。税理士費用がめっちゃ安くなりました…。）
-
-
【税理士ドットコムの口コミ評判】しつこい？怪しい？実際に使ってみたのでレビューします。
「税理士ドットコムの評判は良い？悪い？」この記事では、無料税理士見積もりサービス「税理士ドットコム」を実際に利用した際の感想をレビューしています。ネット上の口コミも良いもの・悪いもの両方紹介していますので、参考にしてみてください。
続きを見る
-
-
【税理士ドットコムの割引キャンペーン情報】今ならアマゾンギフト券2万円分がもらえるよ！
「税理士ドットコムって割引キャンペーンはある？」このブログ記事では、税理士の無料見積もりサービス「税理士ドットコム」の最新の割引キャンペーン情報をまとめています。Amazonギフト券配布など、最新の割引情報を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
続きを見る
税理士紹介サイトを使った方が「優秀な税理士」に出会いやすい
もちろん、税理士を選ぶ基準は顧問料の安さだけではありません。
世の中には優秀な税理士と、そうでない税理士がいますからね。
ただ、この点でも、税理士見積もりサイト内では数千名単位で優秀な税理士がしのぎをけずってますから、必然的に優秀な税理士に出会いやすいです。
少しでも安い顧問料で、優秀な税理士に依頼したい人は、税理士見積もりサイトを活用しましょう。
社長が安心して仕事に集中するために、優秀な税理士を見つけることは必須の作業です。
税理士紹介サイトへの無料登録は2分あればできる作業なので、今すぐやっておきましょう。