税理士ドットコムってなぜ無料？どういう仕組み？
↑結論からいうと、税理士ドットコムは完全無料で使うことができます。
税理士の紹介を何件受けても無料ですし、紹介してもらった税理士を断っても問題ありません。
断った後に、さらに別の税理士を紹介してもらっても無料です。
利用者側（税理士を探している側）がお金を負担することはいっさいないので、安心して使うことができますよ。
もっとも、当たり前ですが税理士ドットコムもボランティアでやっているわけではありません。
このブログ記事では、税理士ドットコムのビジネスモデル（儲けの仕組み）について解説しますので、参考にしてみてください。
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税理士ドットコムはなぜ無料？どんなビジネスモデル（儲けの仕組み）なの？
簡単にいってしまうと、税理士ドットコムは「税理士側」から紹介手数料をとることによって利益を出しています。
顧客（税理士を探している経営者など）が税理士ドットコムに登録している税理士と顧問契約を結んだ場合、
その税理士から税理士ドットコムに対して紹介手数料というかたちでお金が支払われます。
税理士ドットコムはこの紹介手数料によって運営されているので、
顧客側（顧問税理士を探している企業側）はお金を負担する必要はないと言うことですね。
（何件の税理士を紹介してもらっても無料です）
>>おすすめ！税理士ドットコムで顧問税理士を探してみる（無料）
税理士ドットコムの「無料サービス」はこの2種類
↓税理士ドットコムで無料で受けられるサービスとしては、以下の2つがあります。
- ネット上の無料相談（みんなの税務相談）
- 顧問税理士の紹介
会計や税金についてのちょっとした疑問については、
1.ネット上の無料相談（みんなの税務相談）を使うと良いでしょう。
ただし、こちらはネットの掲示板のようなもの（Yahoo!知恵袋みたいなもの）なので、必ずしも回答がつくとは限りません。
回答がついても、かなり時間がかかるようなケースもあります。
さらに、ネット上に個人的な相談内容が半永久的に公開されてしまうのも、人によってはデメリットかもしれませんね。
2. 顧問税理士の紹介は、文字通り税理士を紹介してもらえるサービスです。
税理士ドットコムに登録している6000名以上の税理士の中から、
自社にあった税理士を、無料で何名でも紹介してもらうことができますよ。
なお、紹介してもらった税理士と顧問契約を結んだ後は、
その顧問税理士に対して「顧問料」というかたちで毎月お金を払うことになります。
税理士との顧問料まで無料になるわけではないので、その点は注意しておきましょう。
税理士と顧問契約を結んだ場合、顧問料はいくらぐらいが相場？
税理士ドットコムから税理士を紹介してもらい、
その税理士と顧問契約を結んだ場合、
税理士に対して顧問料を支払う必要があります。
税理士の顧問料は、「月額顧問料＋決算料＋その他スポット支払い」のかたちになるケースがほとんどですね。
↓それぞれの意味や相場金額は以下のような感じです。
- 月額顧問料
個人事業主〜小規模法人の場合、1万5000円〜2万5000円程度が相場になるでしょう。 - 決算料（税務申告料）
月額顧問料の6ヶ月分程度が相場で、年に1回支払います。
例えば、月額1万5000円の税理士なら、9万円〜10万円程度になります。 - その他スポット支払い
年末調整や税務調査の立会い費用などです。年末調整は従業員一人につき1万円前後が相場です。
税務調査は1日につき3万円〜5万円ぐらいが相場でしょう。税務署の税務調査は2日間にわたって行われるのが一般的なので、6万円〜10万円ぐらいを税理士に対して支払う必要があります。
なお、税理士に対してどこまでのサービスをお願いするか？によって顧問料はかなり変わってきます。
会計ソフトへの入力作業をすべてお願いするのか（記帳代行）、
毎月のチェックと税務申告だけでOKとするのか、
年1回の税務申告だけお願いするのか、などによって、金額はかなり変わってくるわけですね。
同じサービス内容を希望しても、税理士によって提示してくる金額はかなり違いますので、
3社〜5社程度から見積もりをとってみて、安い顧問料を提示してくれた税理士と契約するのが良いでしょう。
税理士ドットコムを使う場合、担当のコーディネーターさんが顧問料の交渉を代わりにやってくれるので便利ですよ。
↓実際に私が税理士ドットコムを利用したときの体験談レビューをこちらで書いています。参考にしてみてください。
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【税理士ドットコムの口コミ評判】しつこい？怪しい？実際に使ってみたのでレビューします。
「税理士ドットコムの評判は良い？悪い？」この記事では、無料税理士見積もりサービス「税理士ドットコム」を実際に利用した際の感想をレビューしています。ネット上の口コミも良いもの・悪いもの両方紹介していますので、参考にしてみてください。
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ネット無料相談「みんなの税務相談」って？
税理士ドットコムの「みんなの税務相談」は、利用者が無料で税務に関する質問を投稿し、専門家である税理士から回答を得られるサービスです。
なお、「みんなの税務相談」は税理士の無料マッチングサービスとは別物です。
個別の税理士紹介や顧問契約の手続きとは直接関係がありません。
このサービスは、税理士ドットコムの中でも特に人気があり、利用者の税務に関する疑問を解消するための場として活用されています。
↓ただし、「みんなの税務相談」を使うことにはデメリットもあります。それは以下の3つですね。
- 必ずしも回答がつくわけではないこと
- 個別具体的な内容については教えてもらえないこと
- サイト上で自分の相談内容が掲載され、退会してもそれを消せないこと
↑特に、3つ目はプライバシーが一部公開されることになるので注意が必要ですね。
「みんなの税務相談」では、資格を持った税理士が相談に無料で回答をしてくれるのが良いところですが、しょせん無料ですのでそれなりの対応しかしてくれません。
「みんなの税務相談」は、税理士との契約を考えている方が、まずは気軽に税務の基本的な疑問を解決するための第一歩として利用することができます。
なお、どうしても具体的な回答をスピーディに欲しい場合は、「クラウド税務相談」という有料相談サービスが別途ありますから、こちらを利用してみるのも良いでしょう。
こちらは個別具体的な内容について、確実に早い回答をもらうことができますよ。
みんなの税務相談や、クラウド税務相談を利用したからといって、税理士と顧問契約を結ばないといけないなんてことにはなりませんので、安心して使うことができます。
顧問先の開拓が苦手…という税理士はものすごく多い
税理士ドットコムのビジネスモデルは、税理士にとっても新規顧客を効率的に獲得できるメリットがあり、双方にとって利点があります。
税理士にとって、顧客を見つけるのはものすごく負担の大きい仕事なので、そこを代行しますよ！というビジネスモデルなわけですね。
さらに、税理士ドットコムは、利用者のニーズに応じたマッチングを行ってくれるのもメリットです。
利用者にとっては自社の規模や業界に合った税理士を見つけることができますし、
税理士にとっても、自分の得意分野の業務依頼にしぼって顧客を獲得できると言うメリットがあるのです。
いってみれば結婚紹介所みたいなものですね。
お互いの求める条件を聞いて、お見合いの相手候補を探してきてくれて、最終的に成婚すればお金が発生する。
そして、そのお金は税理士側だけが負担するという仕組みです。
私たち利用者側（経営者側）は、最終的に税理士と顧問契約を結んでも、結ばなくてもお金の負担はゼロ円なので、リスクはゼロです。
税理士ドットコム経由で依頼すると税理士は嫌がる？
税理士ドットコムを利用して税理士に依頼した場合、税理士側は税理士ドットコムに対して紹介手数料を払う仕組みになっています。
税理士としては、コストが発生することになりますから、税理士ドットコム経由で依頼すると税理士は嫌がるのではないかと心配する方もいるかもしれません。
ただ、結論から言うと問題はありません。
税理士側としても、税理士ドットコムを使うことで、税理士が自力で顧客の新規開拓をするコストをゼロにできているからです。
もちろん、税理士によっては手数料を負担に感じることもあるかもしれませんが、多くの税理士は新しいビジネスチャンスとして前向きに捉えているので、心配はないでしょう。
無料で紹介される＝質の低い税理士ばかり？
これはむしろ逆でしょう。
税理士ドットコムには6000名以上の税理士が登録しており、いわば税理士どうしで競争している状態です。
税理士ドットコムは、さまざまな得意分野を持った税理士がしのぎを削っている場です。
競争にさらされていない状態の税理士を自力で探すよりも、質の高い税理士を見つけることができると思いますよ。
（実際には担当のコーディネーターが代わりに探してくれるので、税理士ドットコムの中で税理士を探す労力負担はゼロです）
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税理ドットコムは無料でどこまでやってくれるの？
↓税理ドットコムに税理士紹介を依頼した場合、以下のような流れで顧問契約完了までのサポートを受けることができます。
- 税理士を複数人紹介
- ニーズが合わない場合は再度紹介を依頼できる
- 税理士との面談（リモート面談もOK）
- 税理士との顧問料交渉を代わりにしてくれる
- 税理士との顧問契約締結
以下では、それぞれの内容について詳しく説明していきます。
1. 税理士を複数人紹介（まず3〜5人程度の紹介）
税理士ドットコムに無料登録して見積もりを依頼すると、担当のコーディネーターさんからメールで連絡が入ります。
初回のメールでおおまかなニーズ（依頼したい内容や、会社の規模、想定している顧問料のおおよその金額）の確認がされます。
そのニーズ内容に基づいて、3〜5人の税理士が紹介されます（こちらもメールです）
私の場合は平日の夜に登録して、翌日の午前中に紹介メールが来ていました。
税理士からのコメントなどがついた状態で返信が来ますので、詳細を確認しましょう。
その中から良さそうな税理士がいれば、面談日程の調整に進めばOKです。
2. ニーズが合わない場合は再度紹介可能
初回で紹介された税理士がニーズに合わないと感じた場合は、断っても問題ありません。
担当コーディネーターへのメール返信で、再度税理士の候補をあげてほしい旨を伝えましょう。
（どの点で「合わない」と感じたのかを教えてあげると、よりマッチした税理士を紹介してもらえると思います）
税理士ドットコムは多くの税理士（6000名以上）と提携しているため、選択肢が豊富です。
3. 税理士との面談（リモートも可能）
税理士ドットコムを利用する場合、税理士との面談日程調整は担当コーディネーターさんを通して行います。
面談は基本的にZoomやSkypeを使ったリモート面談です。
以前は帳簿などを持参して税理士事務所に訪問する必要がありましたが、2025年現在はそういう非効率なことを指示してくる税理士事務所は超少数派ですね。
（コロナ禍を経て、税理士事務所のほとんどはリモート業務に対応するようになりました）
面談では、事業内容や規模の確認や、消費税申告の有無、1ヶ月あたりの会計仕訳の本数（毎月、会計ソフトに何件ぐらい取引を入力しているか）などが確認されます。
こうした情報を伝えれば、税理士側はおおよそどのぐらいの業務負担が生じるかについて目処が立ちますから、その時点で顧問料の見積もりを出してくれるでしょう。
（後日にメールで伝えてくる税理士事務所もあると思いますが）
4. 税理士との顧問料の交渉をしてくれる
税理士ドットコムでは、税理士との顧問料の交渉を代わりにやってくれます。
こちらには複数の税理士候補がいる状態で交渉ができますので、減額交渉が通るケースは多いですよ。
この点、やり手の社長さんなら「自力で税理士と顧問料の交渉をする」というケースもあるかもしれませんが、難易度はかなり高くなることを知っておいてください。
というのも、税理士事務所のホームページをみても、顧問料の金額が明確に書いてあることは少ないからです（つまり、顧問料の相場が読みにくい）
これは、顧問先ごとの記帳数の多さ（会計ソフトへの入力数の多さ）や、会社の事業規模、従業員の数などによって、税理士側に発生する業務負担が大きく異なるからです。
この点、税理士ドットコムを使った場合には、複数の税理士事務所に対して一括で見積もりを依頼することができます。
ほぼ同水準のサービスの税理士事務所から、もっとも料金が安いところに依頼するという選択ができますから、もっとも負担が小さいかたちで税理士と顧問契約ができると思いますよ。
5. 税理士との顧問契約締結
何社かの税理士事務所と面談した後、顧問契約を結んでも良いと思える税理士がいたら、コーディネーター経由で「この税理士と顧問契約したい」と伝えましょう（メールでOK）
コーディネーターさんが、実際に顧問契約を行う税理士に対して連絡をしてくれます。
また、契約を見送る他の税理士に対しても、コーディネーターがお断りの連絡をしてくれますので、こちら側でやることはほぼありません。
その後は、税理士と直接顧問契約を結ぶかたちになります。
この時点から顧問税理士に対しての顧問料支払いが発生する形になりますが、ここからは税理士ドットコムはノータッチになりますので、顧問税理士と直接契約内容を決定しましょう。
なお、税理士への顧問料の支払いは基本的に銀行引き落としになることが多いですよ。
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まとめ
今回は税理士ドットコムを無料で利用できる理由について解説しました。
ひとことで言うと、税理士ドットコムは税理士側から紹介手数料という形でお金を受け取るビジネスモデルです。
私たち依頼者側（経営者側）はお金を負担する必要がないので、無料で利用することができますよ。
いったん紹介された税理士を断った場合にもお金が発生することはありませんし、その後に何回紹介を受けても無料です。
完全無料の税理士見積もりサイトなので、リスクゼロで利用することができますよ。
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うちはまだ大丈夫…？税理士と顧問契約すべきタイミングとは？
（自力で確定申告…はリスクがでかすぎる）
- とりあえず今年は自分で確定申告やってみよう。
- うちの規模で税理士はまだ早い気がする。
- 税理士顧問料とかめっちゃ高そうだし…。
↑こんなふうに考えて、ものすごく大変な毎年確定申告の作業を自力でがんばっている社長さんは多いでしょう。
ですが、ぶっちゃけこれはおすすめしません。
自力で確定申告をするのは絶対にやめたほうがいいです。
一番でかいリスクが税務署による税務調査のリスク。
確定申告書に税理士のハンコがない事業者は、税務調査が入りやすくなるのです。
特に、開業3年以内の新しい自営業者には、後から税務調査がくる可能性がかなり高いですね。
税務署は「儲かっている自営業者」からたくさんお金をとるのが仕事です。
事業が好調になってきたタイミングを狙いすまして税務調査はやってくるので、
せっかく頑張って稼いだお金をゴッソリと持っていかれてしまうのです。
もちろん、毎年正しい税額を納めておけば大丈夫ですよ。
ただ、日本の税法は世界で一番難解と言われています。
（もはや「わざとわからないように難しくしている」としか思えないレベルです）
税務知識のない人が自力で正しい税額を計算するのはほぼ不可能と考えておいた方が良いでしょう。
すでに3年以上仕事やってるけど、うちには税務調査なんてきたことないよ？という人も要注意。
税務署は「泳がせて、油断させておく」ということも普通にやってきます。
油断したころに、ある日いきなり調査にやってくる…というケースは多いのです。
税務署は「ごく普通の一般個人」も狙っている
「芸能人が税務署に入られて、活動自粛を余儀なくされる」みたいな話は昔からよく聞きますが、
特に最近増えてきているのが「ごく普通の一般人が税務署にやられる」ケース。
（↑※上のYouTube動画参照。音が出るので注意）
例えば、「ギャラ飲みで現金でお金を受け取っていた普通の女の子が税務署に摘発された」というニュースが増えてきました。
ごく普通のOLが、おじさんとお酒飲みに行ってお金をもらうだけで税務署に狙われる時代です。
まして、事業者として開業届を税務署に提出している自営業者（つまり私たちです…）は、
税務署に完全に動きを把握されていると考えておくべきでしょう。
過去の申告分までさかのぼって「ウン百万円の追徴課税」を取られるケースも…
怖いのは、税務調査では、過去の申告までさかのぼってチェックされることです。
過去数年分にわたってまちがいが発見された場合、
多額の延滞税や加算税が発生し、数百万円単位の追徴課税をとられるケースも珍しくありません。
税務署の職員って、追徴課税をとれば取るほど出世できる仕組みになっているので、
こっちの事業がつぶれようがどうしようが関係なく、情け容赦なくお金をとっていくのです…。
あと、延滞した税金は自己破産しようがなにしようが、絶対に逃れられない法律になっています。
従業員に払うお給料などよりも優先してお金を持っていかれるので、
最悪の場合は事業を廃業せざるをえないこともありえます。
このようなリスクを回避するためにも、できれば事業を始めた最初の年から、税理士と顧問契約を結んでおくことをおすすめします。
ウン百万円もの追徴課税を払わされるのに比べたら、税理士に払う費用なんて安いものです。
すでに自力で確定申告をしてしまったんだけど…という方へ
（申告漏れや期限切れは手遅れ…？）
ここまで読まれて「すでに何年も、確定申告を自分でやってしまってるんだけど…」と不安に感じている方もおられるでしょう。
（ひょっとしたら「実は、期限は過ぎてるんだけどまだやってないんだよな…」という方もいるかも）
結論から言うと大丈夫です。
今からでも遅くないので、税理士に過去の確定申告内容をチェックしてもらい、必要であれば修正申告を行えばいいのです。
あまり知られていませんが、確定申告というのは後からやり直しをしても問題ありません。
確定申告の期限がすでに過ぎていても、ごく少額の延滞税を負担すれば、普通に税務署は受理してくれます。
一番やばいのは「なんとなくやばいかも…」と知りつつ、放置してしまうことです。
こういう状態の事業者を税務署は一番ねらってきます。
加算税や重加算税というかたちで大きな金額の追徴課税を取られてしまう可能性があるので気をつけてください。
逆に、「期限後や修正でも、税金をきちんと納める気がある社長」に対しては税務署もわりとおおらかに対応してくれます。
税金をどうしても納められない場合には分割にしてくれたりもしますよ。
税務調査のリスクを少しでも小さくしたい人は、今すぐにでも税理士に相談してみてることをおすすめします。
延滞税は1日ごとに発生するので、後回しにすればするほど負担は大きくなってしまいます。
くれぐれも注意してくださいね。
税理士に依頼するメリット・デメリット
↓税理士と顧問契約をする一番のメリットは、上で見てきたような税務調査リスクを最低限にできることですが、他にも以下のようなメリットがあります。
- 節税対策を利用できるようになる
節税対策の中には、年間数百万円単位でお金が返ってくるものもたくさんあります。
適切に活用すれば、税理士に払う顧問料ぐらいはすぐにペイできてしまうでしょう。 - 補助金など「国からタダでもらえるお金」を使えるようになる
新規開業時や、従業員を雇用したとき、設備投資をしたときなどには、国から「補助金」としてお金をタダでもらえたりします。
ただし、これらのお金をもらうためにはめんどくさい手続きがあるので、利用していない人がものすごく多いのが現状です。
税理士に依頼すれば、補助金や助成金の手続きをすべて代行してくれます。 - めんどくさい経理作業を激安価格で丸投げできる
経理作業そのものからは1円もお金は発生しません。
レシート領収書を整理したり、会計ソフトに入力したり…など、めんどうな経理作業は税理士にすべて丸投げしましょう。
経理スタッフを雇用するのがバカバカしくなるぐらい安い値段で、税理士はすべての経理作業を代行してくれますよ。
一方で、税理士と顧問契約するデメリットとして、税理士に支払う顧問料が発生することがあげられます。
税理士もビジネスで仕事してますから、これは避けられません。
顧問料の相場としては、
領収書整理〜記帳代行まですべて丸投げした場合には月3万円程度。
記帳作業を自分でやる場合には、月2万円ぐらいが相場になるでしょう。
この費用を負担するだけで税務調査で追徴課税を取られるリスクをほぼゼロにできるのでめちゃくちゃお得です。
加えて、税理士は節税対策や補助金活用の提案をバンバンしてくれます。
それらを活用すれば、税理士に支払う年間数十万円程度の顧問料はペイできるでしょう。
↓さらに、次で紹介する「税理士費用を劇的に安くする方法」も使えば、もっと安い値段で税理士を使えるようになりますよ。
税理士費用を劇的に安くする方法
税理士費用を劇的に安くする方法があります。
それは、「無料の税理士紹介サイトを使って税理士を探すこと」です。
複数の税理士事務所から一括で見積もりをとって、税理士どうしで価格競争してもらう仕組みですね。
引越し業者の見積もりとか、中古車の査定とかと同じです。
「うちならこの値段でやりますよ！」
と、税理士事務所どうしで値下げ競争を勝手にやってくれるので、
結果的にものすごく安いコストで税理士を見つけることができるんです。
↓例えば、税理士紹介サイトの最大手は税理士ドットコムですが、こちらには6000名以上の税理士が登録しています。
（税理士ドットコムには6000名以上の税理士が登録しています）
6000人の税理士候補の中から選ぶことができるので、
結果的にものすごく良い条件（つまり安い顧問料で）税理士を見つけることができるのです。
なお、税理士紹介サイトは完全無料で使えるので、
最終的に税理士と契約しないことになっても、お金が発生するようなことはありませんのでノーリスクですよ。
（※ ↓私も実際に使ってみました。税理士費用がめっちゃ安くなりました…。）
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【税理士ドットコムの口コミ評判】しつこい？怪しい？実際に使ってみたのでレビューします。
「税理士ドットコムの評判は良い？悪い？」この記事では、無料税理士見積もりサービス「税理士ドットコム」を実際に利用した際の感想をレビューしています。ネット上の口コミも良いもの・悪いもの両方紹介していますので、参考にしてみてください。
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【税理士ドットコムの割引キャンペーン情報】今ならアマゾンギフト券2万円分がもらえるよ！
「税理士ドットコムって割引キャンペーンはある？」このブログ記事では、税理士の無料見積もりサービス「税理士ドットコム」の最新の割引キャンペーン情報をまとめています。Amazonギフト券配布など、最新の割引情報を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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税理士紹介サイトを使った方が「優秀な税理士」に出会いやすい
もちろん、税理士を選ぶ基準は顧問料の安さだけではありません。
世の中には優秀な税理士と、そうでない税理士がいますからね。
ただ、この点でも、税理士見積もりサイト内では数千名単位で優秀な税理士がしのぎをけずってますから、必然的に優秀な税理士に出会いやすいです。
少しでも安い顧問料で、優秀な税理士に依頼したい人は、税理士見積もりサイトを活用しましょう。
社長が安心して仕事に集中するために、優秀な税理士を見つけることは必須の作業です。
税理士紹介サイトへの無料登録は2分あればできる作業なので、今すぐやっておきましょう。