「税理士ドットコム 違法」
↑税理士ドットコムについてGoogle検索すると、こんな予測変換ワードが出てきます。
こういうのが出ると「税理士ドットコムってなんだか怪しいサービスなの？」と思ってしまいますよね。
このブログ記事では、税理士ドットコムは違法なのか？信用しても大丈夫なのか？を徹底的に検証してみたので、よければ参考にしてみてください。
※ 忙しい方向けに結論から先に言ってしまうと、税理士ドットコムは違法ではありません。
日本の上場企業が税理士法に基づいて合法的に運営している無料サービスですので、安心して使うことができますよ。
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この記事の目次
税理士ドットコムは違法？主な根拠まとめ
ネットで「税理士ドットコムは違法かも？」という話が出るときに、
↓その根拠として挙げられるものには以下の5つがあります。
- 税理士以外が「税務相談」を受けることは違法なのでは？
- 非税理士の税務相談は「無料でも違法」なはず！
- 税理士が負担する紹介手数料が高い（暴利？）
- 利用者側が「完全無料」なのが怪しい…
- 税理士ドットコムと登録税理士側で癒着があるのでは？
それぞれの根拠について、検証していきましょう。
1. 税理士以外が「税務相談」を受けることは違法なのでは？
↓税理士法第52条では、税理士以外の人間が税務相談を受けることを禁止しています。
税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
税理士ドットコムを運営しているのは「弁護士ドットコム株式会社」というところなのですが、税理士ではない会社が、税理士業務をやっていいのか？が問題となるわけですね。
（「弁護士」という名前がついているのでややこしいですが、弁護士ドットコム株式会社は弁護士法人ではなく、ごく普通の株式会社です）
この点について、税理士ドットコムのサイト上で税務相談を受けているのは、弁護士ドットコム株式会社の社員ではなく、あくまでも税理士ドットコムに名前を登録している外部の税理士です。
つまり、あなたがもし税理士ドットコムに相談した場合に、答えてくれるのは外部の資格を持った税理士なのです。
（弁護士ドットコム株式会社の社員が答えてくれるのではありません）
こういう仕組みになっていますので、この点については税理士ドットコムは違法ではないという結論になります。
2. 非税理士の税務相談は「無料でも違法」なはず！
税理士ドットコムは「みんなの税務相談」というサービスを通じて無料相談をすることができます。
税理士への相談は、たとえ無料であっても税理士以外が受けると違法になりますから、この「みんなの税務相談」が違法なのでは？という声が一部あるようです。
ただ、すでに上でもみたように、税理士ドットコム上での相談に回答しているのは、資格を持った外部の税理士です。
資格を持った税理士が無料で相談に回答しているかたちになりますから、これは完全に合法であり特に問題とはならないでしょう。
3. 税理士が負担する紹介手数料が高い（暴利？）
税理士ドットコムが提供するサービスにおいて、税理士が負担する紹介手数料が高額であるとの指摘があります。
一部では「暴利！」という主張をしている人（登録税理士）もいるようです。
しかし、税理士ドットコムに登録している税理士にしてみれば、税理士ドットコムに紹介料を払うことで顧客を獲得できるメリットがあるわけです。
また、税理士ドットコムとの契約は強制でもなんでもないので、暴利と思うのならば税理士は登録を解除すれば良いだけの話です。
結論的に「暴利だから違法」というロジックは根拠を書いている感じがしますね。
4. 利用者側が「完全無料」なのが怪しい…
税理士ドットコムが利用者にとって「完全無料」であることに対して、怪しさを感じる方もいるかもしれません。
しかし、その理由は明確です。
税理士ドットコムは、利用者（経営者）からではなく、登録している税理士から報酬を得るビジネスモデルを採用しているためです。
私も経営者として実際に税理士ドットコムを利用して税理士さんを紹介してもらいましたが、税理士ドットコムに対しての支払いはゼロでした。
5. 税理士側との癒着で利用者に実害が生じるから？
税理士ドットコムに関する疑念の一つに、登録している税理士側と、税理士ドットコム運営会社の癒着が利用者に実害をもたらすのではないか？という心配があります。
確かに、税理士ドットコムに登録している税理士が、税理士ドットコム側に広告掲載料などを支払うことにより、優先的に顧客の紹介を受けられる仕組みになっていたりしたら、それは問題ですね。
ただ、税理士ドットコムのパートナー税理士募集ページを見る限り、そういった「特別扱い」はできない仕組みとなっているようです。
逆に、税理士ドットコム内では税理士が6000名以上いますから、その中で税理士同士の競争が行われるケースの方が多いでしょう。
利用者側としては税理士同士でもっと良いサービスを提供するために競争をしてくれることは健全なことですので、この点についてもあまり心配はないと思います。
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税理士ドットコムは「2001年の税理士法改正以前」は違法だった
税理士ドットコムは、2001年の税理士法改正をきっかけに合法化されたサービスです。
それ以前は厳しい規制のため、このような形態のサービスは違法とされていました。
ここでは、以下のようなことを説明します。
- 税理士法改正前は営業広告に厳しい規制があった
- 現在は税理士の広告営業は大幅に規制緩和（税理士会の自主規制あり）
- 税理士ドットコムは税理士法改正を受けて始まった合法なサービス（2005年〜）
税理士法改正前は営業広告に厳しい規制があった
税理士法の改正前、日本では税理士の営業広告に対して厳しい規制が存在していました。
これは、税理士の職業倫理を守り、過度な競争を防ぐためのものでした。
特に、広告内容が誤解を招くものであったり、過剰な宣伝が行われることを防ぐ目的がありました。
このような規制は、税理士業界全体の信頼性を維持するために重要とされてきました。
しかし、時代の変化とともに、インターネットを利用した情報発信が一般化し、広告の自由度が求められるようになってきました。
これにより、規制の見直しが行われ、より柔軟な広告活動が可能となりました。
税理士ドットコムのようなオンラインプラットフォームは、こうした法改正の影響を受け、より多くの税理士が自身のサービスを広くアピールできるようになったのです。
この背景には、消費者がより多くの選択肢から適切な税理士を選べるようにするという目的も含まれています。
法改正後も、広告の内容については引き続き注意が必要であり、誤解を招くような表現や誇大広告は避けるべきです。
税理士業界における信頼性を損なわないよう、適切な情報提供が求められます。
現在は税理士の広告営業は大幅に規制緩和（税理士会の自主規制あり）
税理士の広告営業は、過去には厳しい規制が存在しましたが、現在では大幅に緩和されています。
この背景には、インターネットの普及やビジネス環境の変化が影響しています。
しかし、規制が緩和されたとはいえ、税理士会による自主規制が存在し、これが業界の信頼性を維持するための重要な役割を果たしています。
例えば、税理士が広告で誇張表現を使うことや、顧客を誤解させるような情報を提供することは避けるべきとされています。
これにより、利用者は安心して税理士を選ぶことができる環境が整っています。
税理士ドットコムのようなサービスは、こうした自主規制を尊重しながら、利用者に有益な情報を提供することを心掛けています。
広告の自由度が増したことで多様なプロモーションが可能になり、税理士自身もより多くの顧客にリーチできるようになりました。
しかし、最終的には信頼性を重視したサービス提供が求められることに変わりはありません。
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税理士ドットコムは本当に本当に安全？
ここまでの内容で、税理士ドットコムが違法ではないことはお分かりいただけたかと思いますが、本当に安心安全に使えるのか？についてまだ不安がある方もおられるかもしれません。
↓そんな方向けに、ここでは以下のようなことを説明します。
- 税理士ドットコムの運営会社は上場企業
- すでに20年近い運営期間がある（2006年スタート）
- 登録税理士数が多い（業界最大規模）
- 実際に経営者として税理士ドットコムを利用してみました（安全でした）
税理士ドットコムの運営会社は上場企業
税理士ドットコムの運営会社は東京証券取引所のグロース市場に上場している上場企業です。
上場企業というのは日本国内で数%しかないいわば「超優良企業」ということですから、この点はサービスの信頼性を高める重要な要素です。
（上場企業は法令遵守や透明性が求められ、厳しい監査を受けるため、一般的に信頼性が高いとされています）
なお、弁護士ドットコム株式会社の代表は元榮太一郎という方で、ごく最近まで自民党の参議院議員もされていたそうです。
すでに20年近い運営期間がある（2006年スタート）
税理士ドットコムは2006年8月からサービスがスタートしており、すでに20年近い運営歴があります。
上で見たように2001年の税理士法改正によって、税理士紹介サービスは完全に合法なものになりましたので、それを受けてサービスを開始した経緯があるようです。
長期間にわたる運営は、サービスの安定性や信頼性を示す一つの指標ということができるでしょう。
登録税理士数が多い（業界最大規模）
税理士ドットコムは、業界最大規模の会員登録税理士数を誇るサービスとして知られています。
2025年2月現在、登録税理士数は6298名。
競合のサービスで税理士紹介センタービスカスというところがありますが、こちらは4600名なので、税理士数で比較すると税理士ドットコムの方が多いですね。
（ビスカスの公式サイト上では「会計事務所数」という表現になっているので、正確な比較は難しいですが）
登録税理士の多さは、利用者が自分のニーズに合った税理士を選びやすくするための重要な要素といえます。
例えば、特定の業界や地域に精通した税理士を探す際に、選択肢が多いことは大きなメリットですね。
実際に経営者として税理士ドットコムを利用してみました（安全でした）
私（このブログの管理人）自身、中小企業の経営者として顧問の税理士さんを探す際に税理士ドットコムを使った経験があります。
利用した感想としては信頼できるサービスという感じでした。
（税理士ドットコムで紹介してもらった税理士さんと顧問契約を結びました）
税理士ドットコムへの紹介手数料は無料でしたし、税理士さんに払っている顧問料も相場より安いです。
電話連絡がしつこいとかの口コミ評判もあるようですが、私はストレスはなかったです。
スピーディにニーズに沿った税理士さんを紹介してもらえたと思いますよ。
↓私自身が税理士ドットコムを利用した際の口コミ評判レビューについては、こちらの記事で体験談を書いていますので、よければ参考にしてみてください。
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【税理士ドットコムの口コミ評判】しつこい？怪しい？実際に使ってみたのでレビューします。
「税理士ドットコムの評判は良い？悪い？」この記事では、無料税理士見積もりサービス「税理士ドットコム」を実際に利用した際の感想をレビューしています。ネット上の口コミも良いもの・悪いもの両方紹介していますので、参考にしてみてください。
続きを見る
まとめ
今回は、税理士ドットコムが違法なのか？について検証しました。
結論的には、税理士ドットコムは合法なサービスです。
税理士見積もりサービスの中では最大手クラスですので、安心して使うことができますよ。
見積もりは完全無料ですので、顧問税理士を探している方はぜひ活用してみてください。
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うちはまだ大丈夫…？税理士と顧問契約すべきタイミングとは？
（自力で確定申告…はリスクがでかすぎる）
- とりあえず今年は自分で確定申告やってみよう。
- うちの規模で税理士はまだ早い気がする。
- 税理士顧問料とかめっちゃ高そうだし…。
↑こんなふうに考えて、ものすごく大変な毎年確定申告の作業を自力でがんばっている社長さんは多いでしょう。
ですが、ぶっちゃけこれはおすすめしません。
自力で確定申告をするのは絶対にやめたほうがいいです。
一番でかいリスクが税務署による税務調査のリスク。
確定申告書に税理士のハンコがない事業者は、税務調査が入りやすくなるのです。
特に、開業3年以内の新しい自営業者には、後から税務調査がくる可能性がかなり高いですね。
税務署は「儲かっている自営業者」からたくさんお金をとるのが仕事です。
事業が好調になってきたタイミングを狙いすまして税務調査はやってくるので、
せっかく頑張って稼いだお金をゴッソリと持っていかれてしまうのです。
もちろん、毎年正しい税額を納めておけば大丈夫ですよ。
ただ、日本の税法は世界で一番難解と言われています。
（もはや「わざとわからないように難しくしている」としか思えないレベルです）
税務知識のない人が自力で正しい税額を計算するのはほぼ不可能と考えておいた方が良いでしょう。
すでに3年以上仕事やってるけど、うちには税務調査なんてきたことないよ？という人も要注意。
税務署は「泳がせて、油断させておく」ということも普通にやってきます。
油断したころに、ある日いきなり調査にやってくる…というケースは多いのです。
税務署は「ごく普通の一般個人」も狙っている
「芸能人が税務署に入られて、活動自粛を余儀なくされる」みたいな話は昔からよく聞きますが、
特に最近増えてきているのが「ごく普通の一般人が税務署にやられる」ケース。
（↑※上のYouTube動画参照。音が出るので注意）
例えば、「ギャラ飲みで現金でお金を受け取っていた普通の女の子が税務署に摘発された」というニュースが増えてきました。
ごく普通のOLが、おじさんとお酒飲みに行ってお金をもらうだけで税務署に狙われる時代です。
まして、事業者として開業届を税務署に提出している自営業者（つまり私たちです…）は、
税務署に完全に動きを把握されていると考えておくべきでしょう。
過去の申告分までさかのぼって「ウン百万円の追徴課税」を取られるケースも…
怖いのは、税務調査では、過去の申告までさかのぼってチェックされることです。
過去数年分にわたってまちがいが発見された場合、
多額の延滞税や加算税が発生し、数百万円単位の追徴課税をとられるケースも珍しくありません。
税務署の職員って、追徴課税をとれば取るほど出世できる仕組みになっているので、
こっちの事業がつぶれようがどうしようが関係なく、情け容赦なくお金をとっていくのです…。
あと、延滞した税金は自己破産しようがなにしようが、絶対に逃れられない法律になっています。
従業員に払うお給料などよりも優先してお金を持っていかれるので、
最悪の場合は事業を廃業せざるをえないこともありえます。
このようなリスクを回避するためにも、できれば事業を始めた最初の年から、税理士と顧問契約を結んでおくことをおすすめします。
ウン百万円もの追徴課税を払わされるのに比べたら、税理士に払う費用なんて安いものです。
すでに自力で確定申告をしてしまったんだけど…という方へ
（申告漏れや期限切れは手遅れ…？）
ここまで読まれて「すでに何年も、確定申告を自分でやってしまってるんだけど…」と不安に感じている方もおられるでしょう。
（ひょっとしたら「実は、期限は過ぎてるんだけどまだやってないんだよな…」という方もいるかも）
結論から言うと大丈夫です。
今からでも遅くないので、税理士に過去の確定申告内容をチェックしてもらい、必要であれば修正申告を行えばいいのです。
あまり知られていませんが、確定申告というのは後からやり直しをしても問題ありません。
確定申告の期限がすでに過ぎていても、ごく少額の延滞税を負担すれば、普通に税務署は受理してくれます。
一番やばいのは「なんとなくやばいかも…」と知りつつ、放置してしまうことです。
こういう状態の事業者を税務署は一番ねらってきます。
加算税や重加算税というかたちで大きな金額の追徴課税を取られてしまう可能性があるので気をつけてください。
逆に、「期限後や修正でも、税金をきちんと納める気がある社長」に対しては税務署もわりとおおらかに対応してくれます。
税金をどうしても納められない場合には分割にしてくれたりもしますよ。
税務調査のリスクを少しでも小さくしたい人は、今すぐにでも税理士に相談してみてることをおすすめします。
延滞税は1日ごとに発生するので、後回しにすればするほど負担は大きくなってしまいます。
くれぐれも注意してくださいね。
税理士に依頼するメリット・デメリット
↓税理士と顧問契約をする一番のメリットは、上で見てきたような税務調査リスクを最低限にできることですが、他にも以下のようなメリットがあります。
- 節税対策を利用できるようになる
節税対策の中には、年間数百万円単位でお金が返ってくるものもたくさんあります。
適切に活用すれば、税理士に払う顧問料ぐらいはすぐにペイできてしまうでしょう。 - 補助金など「国からタダでもらえるお金」を使えるようになる
新規開業時や、従業員を雇用したとき、設備投資をしたときなどには、国から「補助金」としてお金をタダでもらえたりします。
ただし、これらのお金をもらうためにはめんどくさい手続きがあるので、利用していない人がものすごく多いのが現状です。
税理士に依頼すれば、補助金や助成金の手続きをすべて代行してくれます。 - めんどくさい経理作業を激安価格で丸投げできる
経理作業そのものからは1円もお金は発生しません。
レシート領収書を整理したり、会計ソフトに入力したり…など、めんどうな経理作業は税理士にすべて丸投げしましょう。
経理スタッフを雇用するのがバカバカしくなるぐらい安い値段で、税理士はすべての経理作業を代行してくれますよ。
一方で、税理士と顧問契約するデメリットとして、税理士に支払う顧問料が発生することがあげられます。
税理士もビジネスで仕事してますから、これは避けられません。
顧問料の相場としては、
領収書整理〜記帳代行まですべて丸投げした場合には月3万円程度。
記帳作業を自分でやる場合には、月2万円ぐらいが相場になるでしょう。
この費用を負担するだけで税務調査で追徴課税を取られるリスクをほぼゼロにできるのでめちゃくちゃお得です。
加えて、税理士は節税対策や補助金活用の提案をバンバンしてくれます。
それらを活用すれば、税理士に支払う年間数十万円程度の顧問料はペイできるでしょう。
↓さらに、次で紹介する「税理士費用を劇的に安くする方法」も使えば、もっと安い値段で税理士を使えるようになりますよ。
税理士費用を劇的に安くする方法
税理士費用を劇的に安くする方法があります。
それは、「無料の税理士紹介サイトを使って税理士を探すこと」です。
複数の税理士事務所から一括で見積もりをとって、税理士どうしで価格競争してもらう仕組みですね。
引越し業者の見積もりとか、中古車の査定とかと同じです。
「うちならこの値段でやりますよ！」
と、税理士事務所どうしで値下げ競争を勝手にやってくれるので、
結果的にものすごく安いコストで税理士を見つけることができるんです。
↓例えば、税理士紹介サイトの最大手は税理士ドットコムですが、こちらには6000名以上の税理士が登録しています。
（税理士ドットコムには6000名以上の税理士が登録しています）
6000人の税理士候補の中から選ぶことができるので、
結果的にものすごく良い条件（つまり安い顧問料で）税理士を見つけることができるのです。
なお、税理士紹介サイトは完全無料で使えるので、
最終的に税理士と契約しないことになっても、お金が発生するようなことはありませんのでノーリスクですよ。
（※ ↓私も実際に使ってみました。税理士費用がめっちゃ安くなりました…。）
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もちろん、税理士を選ぶ基準は顧問料の安さだけではありません。
世の中には優秀な税理士と、そうでない税理士がいますからね。
ただ、この点でも、税理士見積もりサイト内では数千名単位で優秀な税理士がしのぎをけずってますから、必然的に優秀な税理士に出会いやすいです。
少しでも安い顧問料で、優秀な税理士に依頼したい人は、税理士見積もりサイトを活用しましょう。
社長が安心して仕事に集中するために、優秀な税理士を見つけることは必須の作業です。
税理士紹介サイトへの無料登録は2分あればできる作業なので、今すぐやっておきましょう。