【宅建士の転職先】不動産業界以外・営業マン以外で資格を活かせる選択肢は？

このブログ記事では、宅建士有資格者の方向けに、不動産業界以外の転職先候補を紹介します。

不動産業界以外にも目を向けてみたい方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

宅建士だけど不動産業界以外で働きたい！おすすめの転職先候補

↓不動産業界以外で、宅建士の知識や経験へのニーズが高い職種としては以下のようなものがあります。

それぞれの転職先の選択肢について、順番に見ていきましょう。

1. 金融機関（銀行や信用金庫など）

宅建士の資格に価値を見出す業界として挙げられるのが、金融業界です。

具体的には銀行や信用金庫が該当します。

金融業界で不動産の知識が重要視されるのは、融資の際の担保として不動産が利用されるケースが非常に多いことが関係しているでしょう。

企業が事業資金に対する融資を受ける際にも、審査の対象となるのは事業計画だけではありません。

会社が持つ資産も当然審査の対象となりますし、会社所有の不動産への抵当権設定を条件とした事業資金の融資も一般的に行われています。

ただし、大手の都市銀行（三菱東京UFJや三井住友銀行など）は非常に狭き門です。

金融機関への転職を目指す場合は、信用金庫や地方銀行といった「地元の金融機関」を狙ってみると選択肢が一気に広がると思いますよ。

令和４年度の宅地建物取引士資格試験結果の概要によれば、合格者の職業別の内訳は、不動産業 27.7％に次いで金融業 12.4％と、高い水準を示しています。

金融機関の融資担当は、担保評価として不動産の価値を見極める際に必要な知識を持っていること、すなわち宅建士の資格を有することが、有利に働く職種といえるのです。

もちろん住宅ローンや家賃保証など不動産取引に直結した仕事であれば、なおさら宅建士の資格は役に立つでしょう。

2. 建築業界（建設業界）

不動産業との関連が深い業種の一つに建築業界（建設業界）が挙げられるでしょう。

↓建築業界と建設業界はよく似た言葉ですが、以下のような違いがあります。

（建設業界の方が少し広い意味になります）

前述した宅建合格者の職業別の内訳では、建設業は9.6％で、金融に次ぐ第3位となっています。

中でも建築業界の営業職は、とりわけ宅建士が持つ知識を必要とする業種です。

宅建士に対して資格手当を支給する会社が少なくないことでも、関連性の深さが見て取れるでしょう。

建築といっても、受注のターゲットとしているのが一戸建て住宅か大規模なビルかで仕事の内容も異なりますが、

いずれも建築場所の土地に関する法令上の制限などの知識は不可欠で、これは宅建士の資格を取得するために要求される知識と合致します。

また、自社で戸建て住宅を建築して分譲する場合には、建設業許可とともに宅建業の免許も必要とされるため、専任の宅建士を配置する義務もあるのです。

3. 保険会社（生命保険・損害保険業界）

保険商品の営業職も、宅建士の資格を活かせる仕事であるといえます。

火災保険や地震保険など、保険の対象に不動産が含まれるケースは非常に多いため、

さまざまな保険商品を扱う上で宅建士の資格を有することはメリットが大きいのです。

実際、保険業界の人たちの多くが受験する資格試験にFP技能士（ファイナンシャルプランニング技能士）がありますが、このFP技能士の試験科目でも「不動産」という項目があります。

この科目は宅建士にくらべるとかなり難易度が低い内容になっていますが、それでも不動産の知識が重要視されていることは間違いありません。

また、個人向けの生命保険営業と不動産売買仲介は業務を進める上で共通したスキルを必要とするのが特徴です。

不動産売買仲介では、顧客のライフプランを検討して、購入する物件の価格や住宅ローンの借入額を決める、という手法を取ります。

一方生命保険の設計では、顧客のライフステージに応じて必要とされる資金額を試算するなど、不動産売買仲介と似通った手法を用います。

このように、宅建士という資格の有無だけでなく、不動産業界での勤務経験が活かせる仕事ともいえるでしょう。

4. 店舗開発（コンビニや小売店、飲食業などの出店支援）

営業職以外の転職先を考えた時、まず挙げられるのが小売店チェーンの店舗開発です。

コンビニエンスストアなどを例に挙げれば分かりやすいでしょうが、事業の拡大には新たな出店を続けていくことが不可欠です。

出店計画を立てる上では、想定される収支などを検討するのはもちろんのこと、建設地の法令上の制限などについてもしっかりとした知識がなければなりません。

つまり、宅建士としての知識を発揮することができるのです。

本来であれば建築ができない市街化調整区域の幹線道路沿いに新たなコンビニが出店されることをみれば、宅建士が持つ知識が不可欠であることが分かるでしょう。

5. 総務担当者（自社の不動産などの資産管理を行う部署）

本業においては宅建士の持つ知識とは全く関係のない事業を営んでいたとしても、

自社で不動産を所有している会社であれば、不動産に関する知識を何らかの形で必要としている場合もあるでしょう。

特に本業とは別に不動産賃貸業を営む会社などでは、資産管理部門に宅建士を配置するなどの例も見られます。

宅建士の資格を活かすために、こうした会社への転職を検討するのもひとつの選択肢です。

6. 建設会社の事務系総合職

建設会社では、営業職のみならず事務系の総合職として働くことも視野に入れることができます。

「宅建」「事務」などで検索すれば、建築会社だけでなく土木系や設備系などさまざまな建設会社で宅建士の求人が見つかるでしょう。

建築会社ほど直接的ではないにせよ、建設業全般が不動産業との関連性が非常に強く、それだけ宅建士の知識を必要とする業種であることが伺えます。

宅建士の試験で問われる土地に関する法令上の制限は、その土地を利用する際に適用される規制などの内容です。

「建物や構造物を建設する際に適用される規制」と言い換えても良いでしょう。

それだけに建設業では、顧客との折衝などにあたる営業職だけでなく、バックオフィスの業務でも不動産の知識が重要視されるのです。

7. 用地仕入れが必要な全ての業種

業種に関わらず、「事業用地の取得」が重要視される業務では、さまざまな現場で宅建士が重宝されるといえるでしょう。

求人情報を検索しただけでも、「太陽光発電の事業用地取得」「通信会社の基地局開発」など、さまざまな宅建士の求人を目にすることができます。

太陽光発電事業では、太陽光パネルを設置する場所を確保することが極めて重要な仕事です。

地価の高い市街地で太陽光パネルのためだけに土地を使っていては収益が上がりませんから、

おのずと設置場所は用途の限られた市街化調整区域や、建築物の屋上などの選択肢が有力になります。

このためコンビニの出店と同様に、宅建士が持つ法令上の制限に関する仕事が不可欠といえるのです。