退職代行を「入社してすぐ使う」ってどうなの？会社を1ヶ月でやめるのが言いづらい人へ

この記事では、入社してすぐに退職代行を使うことについて詳しく解説します。

結論から言うと、たとえ入社1ヶ月の人でも、退職代行を使うのはまったく問題ありません。

退職代行は法律でも保障されている正当な権利を主張するための手段です。

選択肢の一つとして検討してみる価値は十分にあると思いますよ。

退職代行は入社してすぐ（1ヶ月以内など）でも使ってもいい理由6個

入社してすぐのタイミングでも、退職代行を利用することは法的にも実際的にも問題ありません。

ここでは、入社直後でも安心して退職代行を使える理由について具体的に説明していきます。

1. 退職代行は100％合法な退職方法

退職代行は法律的に認められており、本人に代わり会社に退職意思を伝える正当なサービスです。

私自身10年間いたブラック企業を辞める時に利用しましたが、問題なく退職できました。

自宅訪問や親への連絡なども一切なく、全て専門スタッフが間に入って対応してくれます。

おかげで、依頼した翌日から出社する必要がなくなり、精神的な負担も最小限で済みました。

一方で、会社側から「そんなことは認めない」と言われる場合もあるでしょう。

しかし、退職の自由は法律で保障されているので、会社は拒否できません。

たとえ入社してすぐであっても、即日退職可能です。

私自身が退職代行を使って仕事を辞めた時の体験談をこちらの記事で書きました。

↓参考にしてみてください。

体験談投稿者

2. 退職代行を使っても転職先に知られることはいっさいない

退職代行を使ったことが転職先に知られることは基本的にありません。

転職先には、雇用保険被保険者証など前職からもらった書類の提出が必要です。

雇用保険被保険者証には、前職の企業名や在籍期間などは記載されますが、退職代行を使ったことはいっさい書かれていませんでした。

他にも、離職理由コードが番号で記載されており、自己都合退職なのか会社都合退職なのかは分かるようになっています。

会社によっては、離職票の提出を求めてくることもあるでしょう。

しかし、退職代行を使ったことを自分で言わない限りは転職先にバレません。

面接などで退職理由を聞かれることはありますが、退職方法についてわざわざ伝える必要はないのです。

3. 退職手続きは自力でやると「大損」をする可能性大

退職するときに、実は受け取れるはずのお金があるのに取りこぼす人が多くいます。

特に、有給休暇が残っている人やサービス残業をしている人は注意しましょう。

これらは法律に従って、会社に請求できます。

例えば、有給残日数が10日で日給1万円の場合、10万円を損するのです。

また、月20時間分のサービス残業を半年間続けていたとすれば、割増賃金を含めて十数万円以上の金額を損することにもなります。

ところが、民間の退職代行業者ではこれらの交渉はできず、対応できるのは弁護士事務所か労働組合のみです。

どの業者を選ぶかによって得られる結果がまったく違うので、事前の見極めが重要となります。

4. ぶっちゃけ、辞める会社に義理立てしてもなんの得もない

辞める会社に義理や人情だけで無理をしても何の得もありませんし、精神的に疲れてしまいます。

入社してすぐにやめることへの罪悪感は、誰しもが感じるものです。

さらに自分で退職の意思を伝えるとなると、一気にハードルが高くなりますよね。

しかし、会社に対して申し訳ない気持ちを抱えていると、簡単には退職できないことが多いです。

上司から引き止めや説得を受けたり、事情を根掘り葉掘り聞かれたりしてしまいます。

正直、精神的にも時間的にもものすごく面倒なことになるのです。

私も一度は自力で退職意思を伝えましたが、何度も話し合いを求められうんざりした経験があります。

思い切って退職代行を使って正解でした。

無意味な話し合いから解放され精神的な負担を軽減できるだけでなく、煩わしい退職手続きも全て代行してもらえます。

退職後はというと、義理や人情を感じていた上司や同僚からの連絡はいっさいありません。

同期で仲の良かった子とは何回かメッセージ交換をしましたが、今ではすっかり疎遠になりました。

会社での人間関係は会社に所属している時だけのものであり、今の自分の人生には全くと言っていいほど関わりがありません。

虚しいように思われるかもしれませんが、過去の複雑な人間関係を清算できたので充実感を感じています。

私にとって、新たな人生への大きな一歩となったので後悔はしていません。

5. 新卒の場合、第二新卒として「就活のやり直し」は可能

新卒での早期退職は、決して「終わり」ではありません。

実際のところ、第二新卒枠としての採用は活発で、多くの企業がポテンシャル重視で人材を探しています。

また、一社目で既にビジネスマナーを習得しているのであれば研修コストが削減できるので、企業にとってもメリットがあるのです。

もちろん、退職代行を使ったことは言わなくて大丈夫ですよ。

企業側は、前職で不満だった点や今後の希望などから転職者の人となりを知りたがっています。

退職理由や志望動機をポジティブな内容にして、前向きな姿勢をアピールすることが大切です。

6. 会社を1ヶ月で辞める…とかは誰でも言いづらいのが普通

入社してすぐ退職代行を使うのは、決して「甘え」ではありません。

たった1ヶ月で退職するのは、どのような理由があっても言い出しにくいと感じる人がほとんどです。

でも、退職代行はそんなあなたの気持ちに寄り添って、全て代わりにやってくれます。

自分で言えないなら、言える人に任せて良いのです。

不安を抱えたまま無理に続けるより、少しだけ勇気を出して環境を変えてみてはいかがでしょうか。

自分の人生を大切にするために、賢い選択をしましょう。

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デメリットもある？入社してすぐに退職代行を使う人が知っておくべき注意点

入社直後の退職代行利用には、いくつかのデメリットも存在するのが現実です。

↓具体的には以下のようなことを理解しておく必要があるでしょう。

1. 費用の負担が発生する

入社して1ヶ月以内など、入社してすぐのタイミングだとまだ初任給を受け取れていない人も多いでしょう。

このタイミングで退職代行に対して支払うコストが発生することは、人によってはかなり負担が大きいと感じるかもしれません。

ただし、後で見るように退職代行には後払いや分割払いに対応してくれているところもあります。

こういうサービスも必要に応じて使ってみましょう。

体験談投稿者

退職代行費用の相場について、おおまかに理解しておきましょう。

退職代行は、最低限の退職手続きだけを依頼するなら、2万円〜3万円程度が相場です。

私の場合は、労働組合だったので退職代行料2万5千円に、会社への郵便代や貸与品返却運送代を併せて3万円くらいでした。

ただし、退職代行に有給休暇消化や、未払いになっているサービス残業代の請求までやって欲しい場合には、料金が上がります。

こういったケースでは弁護士事務所に依頼する必要がありますので、費用も5万円程度に上がります。

もっとも、入社してすぐ退職代行を使う場合には、

こうした請求交渉が必要になることは基本的にないと思いますから、最低限のコスト負担（2万円〜3万円）で済むケースが大半だと思います。

後払いと分割払いの両方に対応している退職代行サービス一覧

↓以下は後払いと分割払いの「両方」に対応している業者です。

（※費用額は記事作成時点での情報なので、実際の料金はリンク先の公式サイトで必ず確認してください）

後払いに対応している退職代行サービス一覧

↓一方で、後払いのみに対応している業者は以下の通りです。

分割払いに対応している退職代行サービス一覧

↓分割払いのみに対応している業者は以下です。

2. 退職代行を一回使うと、負けグセや逃げグセがついてしまう？

「負け」や「逃げ」という偏見を持つ必要はありません。

入社してすぐ退職代行を使うのは、負けや逃げではないかと不安になるのは自然なことです。

でも本当は、「自分を守るための勇気ある選択」であると言えます。

無理して働き続けて心と身体を壊す方が、よっぽど深刻な問題です。

早い段階で環境を変える決断は、前向きな第一歩になります。

退職はゴールではなく、新しいスタートにすぎません。

3. 家族や友人など周囲からの反応が冷たい？

入社してすぐ退職代行を使うのを親や友人に伝えるとき、「なんて言われるだろう」と緊張するかもしれません。

でも、意外と「無理しないでよかったね」と言ってくれる人も多いです。

私も実際にそうでした。

周囲の期待に応えようと頑張る気持ちも大事ですが、一番大事なのは自分の気持ちです。

周りの目ばかりを気にしてしまうと、本当にやりたいことを見失ってしまいます。

自分の幸せを優先していいと、声を大にして伝えたいです。

まとめ

この記事では、入社してすぐに退職代行を使うことについて体験談を交えて解説しました。

早期退職を成功させる上で重要なことは、自分の気持ちを最優先に考えて行動することです。

退職代行は正当な手段ですが、信頼できる業者を選ぶことに注意しながら進めると良いでしょう。

1ヶ月で辞めることに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

退職代行サービスを実際に使った経験のある方々に書いていただいたレビュー記事を下記で紹介しています。

↓よければ参考にしてみてください。

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