- 法律事務所で働くのはやめたほうがいい？
- ブラック企業も多いって聞くけどこれ本当？
- 残業や休日出勤はある？福利厚生はどう？
法律事務所の事務員として働くことに、なんとなくあこがれを持っている人はきっと多いでしょう。
特に、法務知識のある事務員は「パラリーガル」としてテレビドラマなどに登場することも多く、良いイメージを持っている人が多いようです。
ただ、実際に法律事務所で働いた経験がある身としては、
法律事務所で事務員（パラリーガル）として働くよりも、企業の法務部で働く方がメリットは大きいと感じています。
この記事では、法律事務所への転職をおすすめしない理由を解説します。
もちろん、私自身の主観で語っている内容なので、違う意見の人もいると思いますが、リアルな現実をお話ししています。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
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この記事の目次
法律事務所への転職はやめたほうがいい？個人的におすすめしない理由4つ
個人的に、法律事務所事務員への転職をお勧めしない理由としては以下の4つがあります。
- 精神的なプレッシャーとストレスが大きすぎる
- ワークライフバランスが取りにくい
- 人事評価や給料待遇が所長（ボス弁）の機嫌に左右される
- 経費節減や節約を細かく求められる
以下、それぞれの理由について詳しく解説していきます。
1. 精神的なプレッシャーとストレスが大きすぎる
法律事務所では、依頼される案件にプレッシャーがあり精神的にしんどいのでやめといたほうがいいでしょう。
個人の依頼者からは、離婚、相続、交通事故など依頼者のその後の人生を左右するような案件が多く、とても神経を使います。
また、企業の方が抱えきれずに持ち込まれた案件も多く、非常に頭を悩まされることになりました。
初めての案件で知識がなくても、弁護士として法的アドバイスをすることになります。
依頼者からは「弁護士なら当然なんでも知ってるでしょう」という前提で進んでいくので、大変なプレッシャーです。
弁護士を支える事務員や、パラリーガルの方々のプレッシャーも大きなものがあります。
重たい案件であっても、裁判所に提出する書面の部数など実務上の細かいところは、事務員やパラリーガルの方がしっかり把握していることを前提としていました。
2. ワークライフバランスが取りにくい
法律事務所は、人数も少なく少数先鋭のためブラックになりやすく、ワークライフバランスが取りにくいです。
プライベートを重視したい人は、法律事務所はやめといたほうがいいでしょう。
私が法律事務所にいたときには、毎日仕事しかしていませんでした。
平日は毎日終電の後にタクシーで帰宅し、それでも終わらずに土日も働いていました。
アソシエイトの新人弁護士は固定給のため、こんなに働いても残業代は出ません。
また、裁判所の期日が入らないよう調整する必要があるので、平日に急に休むことなどは難しいです。
弁護士、事務員、パラリーガルに共通して、産休育休の制度はありません。
事務員、パラリーガルは、土日はお休みでしたが、繁忙期などは事務員やパラリーガルの方も土日に業務することがあるでしょう。
3. 人事評価や給料待遇が所長（ボス弁）の機嫌に左右される
中小規模の法律事務所では、所長の判断が全てを決めることが多く、意見することはまず難しいでしょう。
企業のような評価制度もないので、待遇は所長の機嫌に左右されます。
理不尽さに納得できない人は、法律事務所はやめておいたほうがいいでしょう。
所長とのコミュニケーションには、細心の注意と忍耐が必要です。
もちろん全ての法律事務所がそうだとは言いませんが、所長が事業主の場合が多いため、気に入られるためのコミュニケーション能力は必須でしょう。
4. 経費節減や節約を細かく求められる
中小規模の法律事務所では、給与や経費は所長のお財布から出している感覚があります。
そのため、細かいところまで支出をチェックされ仕事がとてもやりにくいです。
例えば冷暖房代をケチられたり、深夜まで残業したのにタクシー代をもらえないなどですね。
冬の土日の業務は暖房さえも入れさせてもらえず、手が凍えそうになりながら書面を作成していたことを覚えています。
仕事で外出する際もタクシーは使用できず、移動の際はとてもストレスを感じていました。
こういった細かな支出の負担が気になる方は、法律事務所はやめておいたほうがいいでしょう。
法律事務所の事務員よりも企業法務部の方がおすすめな理由
個人的には、法律関係の仕事をしたい人には、法律事務所の事務員よりも企業法務部への転職をおすすめします。
↓その理由としては以下の3つ。
- 給料や福利厚生が安定している
- 社内で安定的にキャリアアップしていける
- 職務経歴書に書ける「職歴」として強い
企業法務部は未経験者の採用も積極的に行なっていますので、
現時点で法律関係の仕事をしたことがない人も、選択肢にすることができますよ。
1. 給料や福利厚生が安定している
企業の法務部は法律事務所と比べても資本力があるので、給料や福利厚生が安定しています。
未経験者、経験者ともに、土日祝日のお休み、研修制度、産休育休制度などが明記されている求人票が沢山あります。
未経験でも月給25万円、経験者だと月給30万円と初任給も高く設定されているようです。
まずは一度求人票を調べてみてはいかがでしょうか。
2. 社内で安定的にキャリアアップしていける
法務部を置いている企業は、一定程度の規模の企業であることが多いです。
そのため、法律事務所と比べても安定的にキャリアアップしやすいでしょう。
法務部、総務部、コンプライアンス部、監査室などの間で、人材交流をしている会社もあります。
経営陣に法的アドバイスをする機会もあり、経営陣に優秀さをアピールできる機会もあります。
そのため、法務部出身者が経営陣に加わることも多く、法律事務所よりもキャリアアップの道が多いでしょう。
3. 職務経歴書に書ける「職歴」として強い
企業の法務部での職歴があると、次の転職に有利に働きます。
法務は専門性の高い仕事のため即戦力が欲しく、中途採用を募集している企業が多い印象です。
国内の契約書をみられるようになるまでに3〜5年、
海外の契約書をみられるようになるまでに10年、と言われるほど法務の仕事は知識が必要なのです。
一から育てるのは大変なので、少しでも法務部での経験のある人を採用したいと企業は考えます。
そのため、企業の法務部での職歴があると転職に有利に働くでしょう。
まとめ
今回は、私が法律事務所事務員への転職を「やめたほうがいい」と考える理由について解説しました。
法律事務所はやりがいがある一方で、激務でストレスが大きい職場です。
法律関係の仕事につきたいと考えている人は、法律事務所よりも企業の法務部を選択肢として検討するのが良いでしょう。
転職で後悔しないために、この記事の内容を参考にしてみてくださいね。