- 法律事務所は給料が安い？
- 一般事務員とパラリーガルで年収はかなり違う？
- 法律事務所で高年収を稼げる人の特徴とは？
法律事務所の事務職員は、残念ながら給料がかなり安い…と感じながら働いている人が多いです。
このブログ記事では、個人法律事務所で5年ほど事務職員（パラリーガル）として働いている私が、法律事務所事務員のリアルな給料事情をお教えします。
法律事務所で働きたいと考えている人は参考にしてください。
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この記事の目次
法律事務所事務員の給料はどのぐらい？
気になるお給料の相場についてもお教えします。
事務員とパラリーガルでかなりお給料は違うので、分けて説明しましょう。
パラリーガルは、実務経験の有無や専門知識の有無によって、かなり年収に差が出るのが特徴です。
一般事務員（秘書）は実務経験や法律知識がある人と、そうでない人とで、それほど大きな差がありません。
実際に法務求人専門の転職サイトで募集されているパラリーガル求人を参考にすると、平均年収は以下のような感じです。
1. パラリーガルの平均年収
- パラリーガル全体の平均年収
400万円〜450万円程度 - 未経験者の平均年収
年収250万円～350万円程度 - 実務経験者の平均年収
年収500万円～600万円程度 - より専門性の高い経験者（英語力や専門知識を有する人）の平均年収
年収600万円以上
特に外資系の法律事務所に採用された場合、年収800万円以上となるケースもあります。
2. 一般事務員の給与相場
- 全体の平均年収
300万円〜400万円程度 - 未経験者の平均年収
年収250万円～300万円程度 - 実務経験者の平均年収
年収350万円～450万円程度
法律事務所の給料が安い理由とは？
日本の法律事務所（弁護士事務所）のほとんどは、個人経営の小規模事務所です。
そのため、ボス（一般企業で言うところの社長）がどんな人物であるかによって事務職員の待遇が天と地ほどにも変わってくるんです。
私が勤めた法律事務所では、初任給は16万円でした。
（同時に4人の事務職員が採用されましたが、能力に関係なく全員が月給16万円スタート）
初任給から数年は昇給はなく、ボーナスは月給×1.2が年2回でした。
年収にすると、固定給約200万円＋ボーナス約40万＝240万円程度ですね。
小規模な法律事務所は人の出入りが激しい（事務員は入社してはすぐ辞めていく）
入社後しばらくしてから知ったのですが、私の法律事務所は「事務員が新しく入社しては、すぐに辞めていく」という状況でした。
勤務先は弁護士事務所が入っているビルだったので、
他の事務所の弁護士さんや事務員さんとは、エレベータやホールでよく出会います。
そしてあるとき「事務員さん、また変わられたんですね。毎回回転が速いね」と、
ほほ笑みつつ、魔の言葉を残してエレベータを降りて行きました…。
毎日の残業が当たり前の激務…
残業はほぼ毎日のことで、下手をすると0時を回ることもありました。
残業代は2時間以降つきましたが、あまり多くなると逆に減らされる、
という謎の法則があったので、残業をするのは本当に嫌でしたね。
勤務時間も9:00～18:00で昼休みなしだったので、実働時間として法律違反になります。
出入りの司法書士の先生が事務側に顔を出す度に、
「相変わらずだね～。まぁ黙っといてあげるよ」と言うので、
「いやむしろ告発して下さい！」とよく事務員みんなで泣きついたものです。
何しろ相手が弁護士なので、下手に逆らうことは出来ません。
法の網の目を知りまくっているプロなんです、勝ち目はないです。
短大卒だった同期が辞めたりで、年下の事務員が入ってきた時点から、
最初から居た私と同期には「役職手当」的なものがつくようになりました。
月1万円でした。
この1万円はいらないから「もう少し仕事を残りの2人に振ってくれ」という気持ちでしたね。
勤務5年目でようやく月給20万円…
5年かけてようやく、月給が20万円になりました。
という具合に、私の事務所はとんでもないブラックだった訳ですが、
本当にこればかりは入る事務所によります。
大手事務所なら、賃金体系もしっかり組まれていたりします。
その分、毎月1回、事務職員だけのミーティングが仕事終わりに行われる事務所もあります。
待遇については「入ってみなければ分からない」という、
一般の就職も変わらないですが、当たり外れのようなものがありますね。
定年まで終身で務められている事務員さんも沢山いらっしゃるので、
良い事務所に巡り合えるよう、アンテナを張りまくって事務所探しをして下さいね。
パラリーガルになれば給料は高くなる？
パラリーガルはまだその地位が確立されておらず、大手事務所が取り入れ始めている段階です。
ちなみに私が知っている限りの大手事務所さんでは、まだ導入されているところはありません。
給与や年収についても、
- 月給で20～25万
- 年収で300～400万
と、最近の一般法律事務員の給与との差はほとんどないように感じます。
パラリーガルは特別な資格が必要な訳ではないですが、法律の知識が必要であり、
それなりの専門性があることを考えると、私個人の印象では給与相場は少し低い印象です。
給与相場については、
- 東京
- 大阪
- その他地域
などによって、ある程度の差が出ます。
パラリーガルの導入についても、やはり東京の大手事務所の方が多少は多いので、
その点も鑑みて探してみるのがおすすめです。
法律事務所の事務員が高年収になるためのキャリア戦略
法律事務所の事務員として高年収を目指す人は、
↓以下のようなポイントを押さえてキャリア構築を考えましょう。
- なるべく年齢的に若い段階でキャリアスタートすること
- 自分の実務スキルや職歴に「付加価値」をつけるべし
それぞれの内容について、順番に解説しますね。
1. なるべく年齢的に若い段階でキャリアスタートすること
法律事務所事務員としてのキャリアスタートは、年齢的に若い人の方が有利なのが現実です。
雇用主であるボス弁としては、若くて伸びしろの多い人を求める傾向があるんですね。
弁護士によっては、アシスタントとしてペアのように働くパラリーガルは「自分よりも若い人であって欲しい」というのが本音なようです。
「いろいろ指示を出さないといけないパラリーガルが年上だとやりにくい」という気持ちは分からないでもないですよね。
なお、法律事務所での事務員未経験の場合は、最初からパラリーガル扱いで入社するのはまれです。
一般法律事務の年月を経てから、パラリーガルへ昇格するという段階を踏む事務所が多いですね。
逆にいうと、実務経験者の場合は最初からパラリーガル扱いで入社するケースが多いでしょう。
2. 自分の実務スキルや職歴に「付加価値」をつけるべし
パラリーガルや法律事務職員が収入をアップさせるためには、
資格取得を通じて「プラスアルファの付加価値」をつけていくのが効果的です。
もちろん、弁護士資格や司法書士資格を取るのはものすごく大変ですので、ここでは選択肢から外します。
↓現実的かつ効果的な選択肢としては、以下のような資格が挙げられるでしょう。
- 行政書士
- 社会保険労務士
- 宅地建物取引士
- TOEIC（英語力）
上の3つは仕事をしながらでも、おおむね1年間〜3年間で取得を目指せる国家資格です。
きつい仕事をしながらの資格取得は簡単ではありませんが、
将来的に他の大手法律事務所や企業法務への転職を考える場合にも有利になりますよ。
また、国際的な事件を扱っているような大手法律事務所の場合、パラリーガルには「英語力」が求められます。
ここでいう英語力は、職場でのコミュニケーション力よりも「読み書きの能力」ですね。
せっかくのパラリーガルの経験や知識を、正当に認められなければもったいないです。
自身の評価アップのためにも、持っているスキルをさらにみがいて高収入を目指していきましょう。
まとめ
今回は、法律事務所の事務員の給与実態について解説しました。
事務員やパラリーガルとして給料をアップさせるためには、戦略的にスキルや経験を積んでいくことが大切です。
具体的には、入社する法律事務所をしっかり選ぶことと、付加価値の高いプラスアルファの資格取得を目指すことですね。
ご自身のキャリアアップを考える上での参考にしてみてください。